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【2026年11月最新】障害者雇用の法定雇用率とは?2.7%への引き上げと未達成時のペナルティも解説

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【2026年11月最新】障害者雇用の法定雇用率とは?2.7%への引き上げと未達成時のペナルティも解説 障害者雇用に関するお悩みを解決!お役立ち資料を無料ダウンロード

「法改正で自社も対象になったが、採用活動が思うように進まない」。そんな状況で、未達成時のペナルティに不安を抱えている人事担当者の方もいるのではないでしょうか。

この記事では、2026年7月に2.7%へ引き上げられた法定雇用率の全体像と、未達成時のリスク、定着を見据えた採用の進め方を解説します。制度を正しく把握しておくことが、法令違反を防ぎ、現場の負担を抑えた持続可能な体制づくりにつながります。

💡この記事でわかること
・法定雇用率は2.7%へ引き上げられ、常用労働者37.5人以上の企業が対象になった
・未達成だと月額5万円/不足人数の納付金(常用労働者100人超の企業)が徴収される
・雇用率達成を目的に採用を急ぐと、ミスマッチによる早期離職につながる可能性も

法定雇用率とは?2026年の引き上げと制度の概要

法定雇用率とは、企業が雇用する常用労働者のうち、障害のある方を雇用すべき割合を定めた基準です。まずは、引き上げの経緯と算定の基本ルールを押さえておきましょう。

この章では、以下の観点から解説します。

民間企業は2026年7月より2.7%へ段階的引き上げ

民間企業の法定雇用率は、これまでも段階的に引き上げられてきました。2024年4月に2.5%、2026年7月からは2.7%となっています。

法定雇用率は、障害者雇用促進法に基づく政令(障害者の雇用の促進等に関する法律施行令)で定められており、厚生労働省も法定雇用率の引き上げに関するリーフレットで周知しています。雇用率が上がれば、企業が雇用すべき障害のある方の人数も増えます。

義務が発生する企業規模は37.5人以上へ

雇用率の引き上げに伴い、雇用義務の対象となる企業規模も広がりました。

2026年6月までは常用労働者40.0人以上の企業が対象でしたが(法定雇用率2.5%)、2026年7月以降は常用労働者37.5人以上の企業に雇用義務が生じています。常用労働者37.5人以上40.0人未満の企業は今回新たに対象となったため、早めに採用計画を立てることが大切です。企業規模ごとの必要雇用人数の早見表や計算方法は、以下の関連記事で解説しています。

こちらの記事も読まれています 法定雇用率の計算方法と従業員規模の早見表を確認する

障害種別・労働時間ごとのカウント方法

自社が必要な人数を満たしているかを計算する際、雇用している障害のある方を「何人分」として数えるかは、障害の程度や労働時間によって異なります。

基本は、週30時間以上働く方を「1人」、週20時間以上30時間未満の短時間労働の方を「0.5人」として数えます。ただし、次のような例外があります。

  • 重度の身体障害・重度の知的障害のある方
    週30時間以上であれば1人を「2人」として数える(ダブルカウント)。週20時間以上30時間未満でも「1人」
  • 精神障害のある方
    週20時間以上30時間未満でも、当分の間「1人」として数える
  • 週10時間以上20時間未満の方
    重度身体障害・重度知的障害・精神障害のある方は「0.5人」(2024年4月から)

算定ルールの詳細は、以下の関連記事をご確認ください。

こちらの記事も読まれています 障害の種類・等級・労働時間別の正しいカウント方法を確認する

参考:厚生労働省 法定雇用率の引き上げに関するリーフレット、障害者の雇用の促進等に関する法律施行令(e-Gov法令検索)

採用活動のスケジュールとステップがわかる
障害者雇用の推進ロードマップ

障害者雇用を何から手をつければ良いかお悩みの方へ。自社の採用要件定義から、母集団形成、面接時の見極め方まで、採用活動の全体像を4章にかけて徹底解説します。

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法定雇用率が未達成の場合のペナルティ

法定雇用率を下回っている場合、企業は納付金の徴収や行政指導の対象になります。厚生労働省の令和7年の集計(2025年6月1日時点)では、法定雇用率(当時2.5%)を達成した民間企業は46.0%でした。

未達成企業は65,033社で、そのうち64.0%は不足数が1人の企業です。

納付金の徴収や企業名公表などのリスク

代表的なものが「障害者雇用納付金」の徴収です。2026年11月時点では、常用労働者100人超の企業を対象に、不足する人数1人につき月額5万円が徴収されます。

また、雇用状況が改善しない企業には、ハローワークによる雇入れ計画の作成命令、適正実施勧告、特別指導といった行政指導が段階的に行われ、それでも改善が見られない場合は企業名が公表されることがあります。

令和6年度の実績は、雇入れ計画作成命令446社、適正実施勧告62社、特別指導37社で、企業名の公表は0社でした。

企業名が公表された場合、社会的な信用や採用活動に影響するおそれがあります。納付金や行政指導、罰則の詳しい流れは、以下の関連記事で解説しています。

こちらの記事も読まれています 障害者雇用の罰則と未達成リスクの詳細を確認する

参考:厚生労働省「令和7年 障害者雇用状況の集計結果」(2025年12月19日公表)、JEED「障害者雇用納付金制度の案内」

ペナルティ回避のための採用が招く早期離職リスク

納付金や行政指導を避けようと、採用を急ぐ企業もあります。しかし、受け入れ体制が整わないまま人数の充足を優先した「数合わせの採用」は、かえって人事の負担を増やすことがあります。

採用を急ぐあまり発生するミスマッチの実態

法定雇用率の達成だけを目的にした採用では、入社後のミスマッチが起こりやすくなります。たとえば、任せる業務を決めないまま採用した結果、本人が手持ち無沙汰になってしまうケースがそれにあたります。

また、カウント上の都合を優先し、本人の希望や適性と業務のすり合わせが不十分なまま採用すると、本人が力を発揮しにくくなり、早期離職につながるおそれがあります。定着しなければ採用活動をやり直すことになり、人事の負担はかえって大きくなります。障害者雇用のよくある離職理由と対策は、以下の関連記事もご参照ください。

こちらの記事も読まれています 障害者雇用のよくある離職理由と定着への対策を確認する

現場への負担集中と既存社員のハレーション

事前の準備が不足していると、受け入れ先の部署にも負担がかかります。

現場へのサポート体制がないまま配属すると、障害のある方本人だけでなく、指導を担う既存社員の負担も大きくなり、職場全体の疲弊につながるおそれがあります。<

定着を見据えた障害者雇用の進め方

法定雇用率を継続して達成するには、採用して終わりではなく、自社で長く活躍できる環境を整えることが欠かせません。ここでは、以下の3ステップに分けて進め方を解説します。

この章では、以下の観点から解説します。

STEP1.【準備】業務の切り出しと標準化

採用活動を始める前の第一歩は、障害のある方が安定して取り組める業務を社内から切り出すことです。

各部署に散らばっている定型業務(データ入力、書類の電子化、備品管理など)を棚卸しし、一つひとつの手順を可視化・マニュアル化します。

「業務の切り出しと標準化」を行っておくと、面接で「この業務をお願いしたい」と具体的に示せるため、スキルにもとづいた選考がしやすくなります。

STEP2.【採用】スキル・経験で見る母集団形成の手法

自社が求めるスキルをもつ人材と出会うには、母集団形成の工夫が必要です。「すでにハローワークに求人を出しているが、応募が集まらない」という企業もあるでしょう。

「長期間求人を出しているのに応募すら来ない」という場合は、まず採用条件を見直してみましょう。特に、思いこみや業務の切り出し不足により障害種別を絞り込みすぎると、半年以上応募すら来ないこともあります。

厚生労働省の集計(2025年6月1日時点)によると、民間企業で雇用されている精神障害のある方は16万8,542.0人(前年比11.8%増)で、障害種別のなかで最も伸びています。詳しくは、以下の記事をご参照ください。

こちらの記事も読まれています 精神障害のある方の雇用を徹底解説

かべなし
編集部

会社に利害関係のない第三者と面談できる体制を作っておくことも有効です。例えば、『かべなし相談室』では、月1回オンラインで30〜45分の面談の場を設けます。当社の定着支援担当が、入社した方ご本人から業務や体調、職場での困りごとを伺い、配属先との調整につなげています。社内で面談の時間を確保しにくい場合は、こうした外部の面談を組み合わせるのも一つの方法です。

身体障害に限定せず、障害種別ではなくスキルや職務経験に目を向けて募集することで、出会える候補者の幅が広がります。精神障害や発達障害のある方を中心に、90名の社内組織を育てた「かべなし」の運営会社・エス・エム・エスのあゆみは以下からお読みいただけます。

自社事例 自社雇用で90名の障害者雇用組織を立ち上げたあゆみを読む

STEP3.【定着】定期面談による入社後の支援体制

入社後は、早期離職を防ぐための継続的なフォローが欠かせません。現場に任せきりにせず、人事も関わる仕組みをつくりましょう。

たとえば、定期面談の枠をあらかじめ設け、業務の進捗、体調の変化、職場の人間関係などを確認します。頻度や時間は、本人の状況や職場の体制に合わせて決めます。

本人と配属先の担当者の認識にずれがないかを人事が間に入って確認し、小さな困りごとのうちに調整することが、定着につながります。

障害者雇用の法定雇用率についてのQ&A

Q. 法定雇用率の計算で端数が出た場合はどうなりますか?

A. 常用労働者数に法定雇用率を掛けて算出した人数のうち、1人未満の端数は切り捨てます。たとえば計算結果が3.75人となった場合、雇用すべき人数は「3人」です。>

Q. 短時間労働でも雇用率にカウントされますか?

A.はい。週20時間以上30時間未満の方は原則「0.5人」として数えます。ただし、重度の身体障害・重度の知的障害のある方と、精神障害のある方(当分の間の特例)は「1人」です。また、2024年4月からは、週10時間以上20時間未満で働く重度身体障害・重度知的障害・精神障害のある方も「0.5人」として算定できます。

参考:厚生労働省 法定雇用率の引き上げに関するリーフレット

採用・定着のハードルが高いと感じたら

特例子会社を設立したり、専任の支援スタッフを配置したりできる企業であれば、業務の切り出しから定着支援までを自社で完結させることもできるでしょう。

一方で、人事担当者が通常業務と並行してこれらをすべて担うのは、簡単なことではありません。

障害者雇用の体制構築から定着までを支援する「かべなし」は、すべてを内製化しようとせず、専門的な知見をもつ外部機関を活用することも、法定雇用率の達成と定着を両立するための有効な選択肢であると考えています。かべなしでは、企業の実務負担を減らす伴走支援を提供しています。

  • STEP1(体制構築):
    現場のヒアリングを通じた業務の切り出し提案とマニュアル化支援
  • STEP2(採用支援):
    スキル・キャリアを重視した求職者紹介と、面接設定・同行の代行
  • STEP3(定着支援):
    入社後の定期面談の実施と、現場のマネジメント課題の解消

「自社に任せられる業務があるかわからない」「採用しても定着するか不安」とお悩みのご担当者様は、ぜひ一度ご相談ください。

ペナルティ回避のためではなく、貴社の事業に貢献する持続可能な雇用体制をご提案いたします。

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※掲載内容はすべて記事公開時点のものです。
かべなしメディア編集部
この記事の監修者
かべなしメディア編集部 株式会社エス・エム・エス

就労移行支援事業所の管理者経験者監修のもと、正しい法令知識と採用・定着などの実務に役立つ情報を発信中です。企業と障害のある方をつなぐ立ち位置で、双方がWin-Winとなる情報提供を心がけています。