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精神障害のある方を雇用するポイントは?採用・定着の実務と注意点を解説

公開日: 更新日:
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精神障害のある方を雇用するポイントは?採用・定着の実務と注意点を解説 障害者雇用に関するお悩みを解決!お役立ち資料を無料ダウンロード

各企業の障害者雇用を支援している「かべなし」では、精神障害のある方の雇用を任された担当者の方から「何を整備すればよいか分からない」という声をよく聞きます。

精神障害のある方の雇用には、症状の波(変動性)への配慮や、採用選考・定着支援の実務設計など、教科書的な知識だけでは対応しきれない状況にも備えておくことが大切です。

本記事では、精神障害の基礎知識から、採用選考・定着支援で押さえておきたい実務ポイント、定着支援の仕組みづくりまでを整理します。 精神障害のある方の雇用を進める際、ぜひ社内だけで対応を完結させるべきか、外部と連携すべきかの判断材料として役立ててください。

💡この記事でわかること
・精神障害のある方の雇用者数は全障害種別で最も伸長
・精神障害は症状に波があり、診断名や手帳の等級だけでは必要な配慮を判断が困難
・採用選考では本人の自己理解を確認し、入社前に配慮事項の共有を済ませておく
・定着支援は、相談窓口の一本化・体調変動サインの把握、定期面談で仕組み化
・自社だけで抱え込まず、外部の専門機関と役割を分担する選択肢もある

精神障害者雇用の現状と法定雇用率

精神障害のある方は2018年から雇用義務の対象となり、法定雇用率の引き上げとともに雇用者数も大きく伸びています。

雇用義務化の経緯

精神障害のある方は、2013年(平成25年)の障害者雇用促進法改正により、法定雇用率の算定基礎に追加されました。

この規定は2018年4月に施行されており、現在は身体障害のある方・知的障害のある方に加え、精神障害のある方(精神障害者保健福祉手帳所持者を含む)も雇用義務のカウント対象となっています。

精神障害のある方の雇用は身体障害のある方の雇用と比べて取り組みの歴史が浅く、社内にノウハウが蓄積されていない企業が多いという背景があります。

参考:厚生労働省|障害者雇用対策基本方針

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法定雇用率引き上げの推移

民間事業主に適用される法定雇用率は、段階的に引き上げられる設計になっています。2024年4月から2026年6月までは2.5%(対象事業主は常用労働者40人以上)、2026年7月には2.7%(対象事業主は常用労働者37.5人以上)に引き上げられました。

期間 法定雇用率 対象事業主の範囲
2024年4月〜2026年6月 2.5% 常用労働者40人以上
2026年7月以降 2.7% 常用労働者37.5人以上

対象事業主の範囲が広がることで、これまで障害者雇用に取り組んでこなかった企業も、新たに雇用義務の対象となるケースが増えています。段階的な引き上げは、企業側の準備期間を考慮した設計だと考えられます。

なお、精神障害のある方は短時間勤務でも雇用率に算定しやすい仕組みになっています。週20時間以上30時間未満で働く精神障害のある方は当分の間1人として、週10時間以上20時間未満で働く場合は0.5人としてカウントされます(厚生労働省「令和7年 障害者雇用状況の集計結果」)。 体調に合わせて短い時間から働き始められる点は、精神障害のある方の雇用の特徴の一つです。

参考:厚生労働省|障害者雇用対策基本方針

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精神障害のある方の雇用者数の推移

厚生労働省「令和7年 障害者雇用状況の集計結果」によると、民間企業(常用労働者40人以上)で雇用されている障害のある方の数は、障害種別に次のとおりです。

区分 令和7年6月1日時点 対前年比
身体障害者 37万3,914.5人 1.3%増
知的障害者 16万2,153.5人 2.8%増
精神障害者 16万8,542.0人 11.8%増
合計 70万4,610.0人 4.0%増

雇用障害者数は22年連続で過去最高を更新しており、なかでも精神障害のある方は前年比11.8%増と、障害種別のなかで最も大きく伸びています。

精神障害のある方の雇用者数は知的障害のある方を上回り、身体障害のある方に次ぐ規模になりました。なお、表の人数は雇用率の算定方法(重度の障害がある方のダブルカウントや短時間労働者の換算)に基づく数値です。

参考:厚生労働省|令和7年 障害者雇用状況の集計結果

精神障害の基礎知識

精神障害は種類によって症状や必要な配慮が大きく異なり、体調が日によって変動しやすいという、身体障害・知的障害とは異なる特性があります。

精神障害の主な種類

代表的な精神障害の種類としては、次のようなものが挙げられます。

  • 統合失調症
    思考や感情のまとまりにくさ、幻覚・妄想などの症状が特徴
  • 気分障害(うつ病・双極性障害)
    気分の落ち込みや高揚が持続し、日常生活・就労に影響が出る
  • 不安障害
    強い不安や緊張が持続し、対人場面や特定の状況で症状が出やすい
  • てんかん
    発作を伴う脳の疾患で、発作の頻度・程度は個人差が大きい
  • 高次脳機能障害
    事故や疾病による脳損傷が原因で、記憶・注意・遂行機能などに影響が出る

このほか、発達障害のある方も、精神障害者保健福祉手帳を所持していれば、雇用率の算定上は精神障害の区分で扱われます。

同じ診断名であっても、症状の出方や必要な配慮は一人ひとり異なります。診断名だけで配慮内容を一律に決めつけないスタンスを忘れないようにしましょう。

精神障害者保健福祉手帳の等級

精神障害者保健福祉手帳は、日常生活・社会生活における制限の程度に応じて、1級から3級までの等級に区分されています。ただし、手帳の等級と、実際に職場で必要となる配慮の程度は必ずしも一致するとは限りません。

等級が軽い場合でも体調変動の影響が大きい人もいれば、その逆のケースもあります。採用選考の場面では、等級だけで判断せず、本人の自己理解や求める配慮の内容を直接確認する姿勢が重要になります。

症状の波という特性

身体障害・知的障害の多くが比較的固定的な状態であるのに対し、精神障害は体調が日によって変動しやすいという特性を持ちます。

同じ業務であっても、日によって対応できる範囲が変わることは珍しくありません。この変動性への理解不足が、採用選考・定着支援における実務上のハードルの根本的な要因になっているケースも見られ、次章で扱う課題の多くはこの特性に起因しています。

精神障害者雇用の実務的な難しさは3つ

精神障害のある方の雇用の難しさは、定着率の低さ、障害の見えにくさ、現場任せによる担当者の孤立の3つに集約されます。

定着率の低さという壁

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)の調査では、就職1年後の職場定着率は精神障害のある方が49.3%で、身体障害のある方(60.8%)、知的障害のある方(68.0%)、発達障害のある方(71.5%)を下回っています。

一方で、週20〜30時間勤務の精神障害のある方は定着率が高い傾向も示されており、働き方の設計によって定着は大きく変わります。

背景としては、症状の変動性への配慮不足や、業務内容と本人の状態のミスマッチなどが指摘されることが多く、採用時点の基準だけで対応が完了するわけではありません。「採用できたら終わり」ではなく、入社後の定着支援まで見据えた体制構築が必要になる点が、精神障害のある方の雇用に特有の壁だと言えるでしょう。

佐々木一哉 佐々木

当社(エス・エム・エス)の障害者雇用組織は、精神・発達障害のある社員が9割を占める約90名規模の組織です。体調の可視化と早期介入、業務のスモールステップ化といった仕組みづくりを重ね、入社3年後の定着率は85.0%となりました

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見えない障害という難しさ

精神障害は、身体障害と異なり外見からは分かりにくい障害です。本人が困っていても周囲が気づきにくく、配慮が後手に回りやすい傾向があります。

「どこまで配慮すべきか」の線引きが難しく、現場の担当者が手探りで対応せざるを得ない場面も多いのが実情です。

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現場任せによる担当者の孤立

人事部門が採用までは主導しても、入社後の配慮設計を現場の管理職や同僚に一任してしまうケースが見られます。

配慮のノウハウが現場に蓄積されていない状態で対応を任せてしまうと、対応の遅れやミスマッチにつながりやすくなります。結果として、現場の担当者一人が抱え込み、孤立してしまう実態も指摘されています。

佐々木一哉 佐々木

当社(エス・エム・エス)の障害者雇用組織では、社員が体調管理ツールに日々の体調を記録します。その記録をもとに面談し、不調の兆しがあれば上司が早期に介入します。体調の把握と対応を担当者個人の経験に頼らず、組織の仕組みとして支えることが、担当者を孤立させないためのポイントです

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採用選考で確認したいポイント

採用選考の段階で確認を怠ると、入社後に配慮内容の認識がずれ、ミスマッチにつながりやすくなります。

自己理解度の確認

面接では、本人が自分の症状の特徴・体調が悪化するサイン・必要な配慮をどの程度言語化できているかを確認します。

自己理解が浅い場合、入社後に配慮内容の認識がずれ、ミスマッチにつながりやすくなるため、この確認は選考の初期段階で欠かせません。「どのような時に体調を崩しやすいか」「これまでどのような配慮を受けてきたか」を具体的に尋ねる質問設計が有効です。

面接での質問例としては、次のようなものがあります。

  • 体調を崩しやすい時期や状況と、そのときに出やすいサイン
  • 体調が悪くなりそうなときに、自分でしている対処
  • これまでの職場や支援機関で受けてきた配慮と、役立ったもの
  • 通院の頻度と、勤務時間への影響
  • 働くうえで不安に感じていること

スキル・経験との一致度

障害者雇用枠であっても、業務内容とスキル・経験の一致度は通常採用と同様に重要な確認事項です。一致度が低いまま採用してしまうと、本人のパフォーマンスが発揮されず、早期離職の一因になりかねません。

職務経歴だけでなく、実際にどのような業務を無理なく遂行できるかを、面接の場で具体的にすり合わせておく必要があります。

就労支援機関の同席依頼

就労移行支援事業所やハローワークなど、就労支援機関の担当者に面接同席を依頼することも有効な選択肢です。支援機関は本人の特性を客観的に把握していることが多く、企業側の質問だけでは引き出しにくい情報を補完してもらえます。

入社後の定着支援においても、支援機関との連携を継続できる体制を整えておくと安心です。

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面接から入社まで準備段階の注意点は?

内定から入社までの間に、配慮事項の共有と業務の切り出しを済ませておくと、現場での受け入れがスムーズになります。

配慮事項は書面で共有する

面接で確認した配慮事項は、口頭だけでなく書面に残すことが重要です。書面化することで、人事部門と現場との間で認識のずれを防ぎやすくなります。

配属先の管理職・同僚にも、必要な範囲で配慮事項を共有しておくことが望ましいでしょう。

共有する書面には、例えば次のような項目を入れておくと、現場が対応に迷いにくくなります。

  • 体調が悪化するサインと、そのときの対応
  • 苦手な状況や環境と、必要な配慮
  • 通院の頻度と勤務上の調整
  • 困ったときの相談先となる担当者
  • 本人の同意を得たうえで共有する範囲

業務の切り出し設計

精神障害のある方の雇用では、入社前に担当してもらう業務を具体的に切り出しておくことが実務上のポイントになります。業務量・難易度を本人の状態に合わせて調整できるよう、あらかじめ複数パターンを想定しておくと安心です。

業務の切り出しが曖昧なまま入社を迎えると、現場が「何を任せればよいか分からない」という状況に陥りやすくなります。

佐々木一哉 佐々木

当社の障害者雇用組織では、400種類を超える業務を社内の各部署から担っています。業務はクラウド型のタスク管理ツール上でスモールステップに分け、「手順メモ」を画面上で参照できるようにすることで、誰が担当しても迷わず同じ品質で業務を完結できる仕組みを整えています

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定着支援の実務ポイント

入社後の定着支援では、体調の変動を前提に、相談先・兆候の把握・通院・面談を仕組みとして整えることが求められます。

指揮命令系統の一本化

精神障害のある社員に対して複数の上司・先輩から指示が飛ぶ状態は、混乱やストレスの原因になりやすいです。指揮命令系統を一本化し、誰に相談すればよいかを明確にしておく必要があります。

窓口が一本化されていることで、体調変化の早期把握にもつながります。

体調変動サインの早期把握

症状の波(変動性)という特性を踏まえ、体調変化のサインを見逃さない仕組みが求められます。代表的なサインとしては、次のようなものが挙げられます。

  • 遅刻・欠勤の増加
  • 口数の減少、表情の変化
  • 業務ミスの増加
  • 服薬・通院状況の変化

これらのサインを誰が・どのタイミングで確認するかをあらかじめ決めておくと、対応の遅れを防ぎやすくなります。

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通院・服薬管理の制度化

通院や服薬管理は、精神障害のある社員にとって就労継続の前提条件になることが多くあります。通院のための休暇・時差出勤などは、個別対応ではなく制度として整備しておくことが望ましいです。制度化しておけば、担当者が変わっても対応水準を維持しやすくなります。

定期面談による課題の可視化

体調やパフォーマンスに変化がない場合でも、定期的な面談を実施することが有効です。問題が顕在化してから対応するのではなく、小さな不安や違和感の段階で拾い上げる姿勢が定着支援の実務では重要になります。面談の頻度・記録方法をあらかじめ決めておくと、担当者の異動があっても対応が属人化しにくくなります。

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精神障害者雇用のよくある質問

Q. 精神障害のある方の採用は、身体障害のある方・知的障害のある方と同じ体制で対応できますか

A. 症状の波(変動性)という特性があるため、既存の身体障害のある方向けの配慮体制をそのまま流用するのは難しい場合があります。体調に応じた柔軟な業務調整や、体調変動サインの把握といった、精神障害のある方の雇用精神障害者雇用に特有の仕組みを別途検討する必要があるでしょう。

Q. 法定雇用率を達成すれば、それで対応は十分でしょうか

A. 法定雇用率の達成は、あくまで入口の指標にすぎません。達成後に定着支援が伴わなければ、早期離職により再度採用活動が必要になり、かえって工数がかかるケースも見られます。採用と定着支援を一体で設計することが、実務上のハードルを下げることにつながります。

Q. 面接で病名や症状について聞いてもよいですか

A. 業務に影響する症状や必要な配慮を確認することは大切ですが、診断名や業務と関係のない病歴まで詳しく聞く必要はありません。「働くうえでどのような配慮があると力を発揮しやすいか」を中心に尋ねると、本人も答えやすく、入社後の配慮設計にもつながります。

Q. 勤務時間はどのように設定すればよいですか

A. 体調の波を考慮し、短い時間から始めて段階的に延ばす方法があります。週20時間以上30時間未満の短時間勤務でも、精神障害のある方は雇用率の算定上1人としてカウントされます。JEEDの調査でも、週20〜30時間勤務の精神障害のある方は職場定着率が高い傾向が示されています。

自社対応の限界と外部連携という選択肢

ここまで、精神障害のある方の雇用の基礎知識と、採用選考・定着支援における実務上のハードルを整理してきました。 症状の変動性への配慮や業務の切り出し、定着支援の仕組み化には専門性が求められるため、社内の体制だけで対応しきれるかどうかを、あらためて検討する段階に来ている企業も多いのではないでしょうか。

特例子会社・自社採用が適する企業

人員・予算・ノウハウのリソースが潤沢な企業にとっては、特例子会社の設立や自社採用体制の強化は有効な選択肢です。自社で採用から定着支援までの体制を構築できれば、自社の業務内容に即した配慮設計がしやすいという利点もあります。実際に、特例子会社を通じて高い定着実績を上げている企業も存在します。

多くの企業にとっての自社完結の限界

一方で、ここまで見てきたように精神障害のある方の雇用の実務には、配慮設計・体調変動への対応・業務切り出しなど、専門性を要する場面が多くあります。担当者がこれらすべてを設計・運用するのは、実務上のハードルが高いというのが実情です。

特例子会社の設立や専任の採用体制構築には相応の予算・時間・専門人材が必要であり、大多数の企業にとって自社完結は現実的に難しい選択だと考えられます。

自社対応と外部連携それぞれの違いを整理すると、次のようになります。

項目 自社のみで対応 外部専門機関と連携
必要なリソース 専任担当者・予算・ノウハウの蓄積が必要 自社の体制構築負担を軽減できる
配慮設計の専門性 現場の手探り対応になりやすい 専門知見をもとにした設計支援を受けられる
定着支援の継続性 担当者の異動・退職で属人化しやすい 外部の伴走により対応水準を維持しやすい
向いている企業 特例子会社等、専任体制を持つ企業 兼任担当者中心で専門ノウハウが不足する企業

外部専門機関との連携という選択肢

障害者雇用の体制構築から定着までを包括的に支援するサービス「かべなし」としては、自社対応が難しい場合の選択肢として、外部の専門機関との連携をおすすめしています。

スキル・キャリアを重視したマッチングを行っている点が特徴で、体制構築から定着まで3つのステップで伴走します。

  • STEP1(体制構築)
    業務内容のヒアリングと業務の切り出し提案(かべなしコンサルティング)、受け入れ側の理解を深めるeラーニング(かべなし研修室)
  • STEP2(採用支援)
    業務に合わせた人物像の設計と、障害者雇用に特化した人材紹介(かべなし求人ナビ)
  • STEP3(定着支援)
    医療系有資格者が本人と人事担当者の双方に継続的にヒアリングし、ミスマッチの防止と体調変化の早期把握を支援(かべなし相談室)

これらのステップは、前述した「採用選考で確認したいポイント」「定着支援の実務ポイント」で挙げた課題に、それぞれ対応する形で設計されています。自社だけで体制を完結させることにこだわらず、専門機関と役割を分担する発想も、実務上の選択肢の一つになるはずです。

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※掲載内容はすべて記事公開時点のものです。
佐々木 一哉
この記事の監修者
佐々木 一哉 株式会社エス・エム・エス

不動産業界を経て、株式会社メイテック、株式会社ビズリーチにて人事および障害者雇用チーム・特例子会社の立ち上げに従事。2023年より株式会社エス・エム・エスに入社し、障害者雇用グループの責任者として3年間で80名以上の採用を実現。精神・発達障害のあるメンバーが9割を占める集合配置型組織を牽引し、500種類以上の業務切り出しと全社の生産性向上に貢献している。