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中小企業の障害者雇用はどう進める?推進するメリットと5つのステップを解説

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中小企業の障害者雇用はどう進める?推進するメリットと5つのステップを解説 障害者雇用に関するお悩みを解決!お役立ち資料を無料ダウンロード

※本記事は2026年11月時点の制度に基づいて記載しています。

中小企業の障害者雇用がなかなか進まない理由のひとつに、人事担当者のリソース不足があります。採用活動に加えて、任せる業務の切り出しや現場との調整など、まとまった時間を取るのは簡単ではありません。「うちの規模で任せられる仕事があるのか」と、最初の段階で手が止まってしまうこともあるでしょう。

この記事では、経営陣や現場の理解を得るときに使えるメリットと、兼任の担当者でも進めやすい手順をまとめました。

💡この記事でわかること
・2026年7月から法定雇用率は2.7%に、中小企業の半数以上が未達成
・障害者雇用の推進は、経営と現場に4つのメリットがある
・採用から定着までは5ステップで実現可能だが、担当者のみで推進は難しい面も

すべてを自社で抱える必要はありません。外部の支援機関も上手に使えば、現場の負担を抑えながら定着まで進めやすくなります。

【2026年最新】中小企業の障害者雇用の現状と法的義務

まずは、自社にどれだけの雇用義務があるのか、他社はどの程度達成できているのかを確認しておきましょう。

この章では、以下の観点から解説します。

従業員37.5人以上から義務が発生。未達成リスクとは?

2026年7月、民間企業の法定雇用率は2.5%から2.7%に引き上げられました。あわせて、雇用義務の対象も「常用労働者40.0人以上」から「37.5人以上」の企業に広がっています。

まずは自社の常用労働者数(短時間労働者の換算を含む)を正しく数え、何人の雇用義務があるかを確認します。常用労働者111.0人までの企業なら、必要な人数は次のとおりです。

常用労働者数 必要な雇用人数(2.7%適用時:2026年7月〜)
37.5人〜74.0人 1人
74.5人〜111.0人 2人

法定雇用率を下回っている企業は、ハローワークの指導対象になります。不足数が多いなど一定の基準に当てはまると、雇入れ計画作成命令や適正実施勧告が出され、それでも改善しなければ企業名が公表されることもあります。

常用労働者100人超の企業は、不足1人につき月額5万円の障害者雇用納付金も納めなければなりません(2026年11月時点で、100人以下の企業は対象外)。

雇用人数の計算方法や、未達成の場合の対応は次の記事で詳しく説明しています。

こちらの記事も読まれています「法定雇用率の計算方法」を徹底解説

中小企業の半数以上は法定雇用率を達成していない

雇用義務の対象になったからといって、自社だけが遅れていると焦る必要はありません。厚生労働省の「令和7年 障害者雇用状況の集計結果」(2025年6月1日時点、当時の法定雇用率2.5%で集計)では、法定雇用率を達成している民間企業は46.0%でした。

企業規模を「40.0〜100人未満」に絞ると、達成企業の割合は44.7%です。同じ規模の企業の半数以上(55.3%)が未達成ということになります。さらに、未達成企業65,033社のうち57.3%は、障害のある方を1人も雇用していません。最初の1人を採用するところで止まっている企業が多いと考えられます。

参考: 厚生労働省|令和7年 障害者雇用状況の集計結果、 厚生労働省|障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について、 JEED|納付金制度の概要

法定雇用率の未達…年間いくらかかる?
どう進める?障害者雇用の推進ロードマップ

法定雇用率未達状態でかかる納付金の試算から、採用チャネルの選び方、面接で見極める「安定就労3要素」まで。雇用率達成までの手順を4章にかけて徹底解説します。

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障害者雇用が中小企業にもたらす4つのメリット

「法律で決まっているから」だけでは、忙しい経営陣や現場はなかなか動いてくれません。社内で説明するときは、次の4つのメリットを伝えるとよいでしょう。

この章では、以下の観点から解説します。

新たな人材確保による人手不足の解消

労働人口が減り、一般枠での採用が難しくなっているなかで、障害者雇用は新たな労働力を確保する手段になります。

短時間勤務や在宅勤務など働き方の選択肢を用意すれば、スキルや経験はあっても条件が合わず一般枠では働けなかった人材にも、応募してもらえる可能性があります。経営層に説明するときは、中長期の人材確保につながる点を伝えるとよいでしょう。

業務プロセスの可視化による全体的な生産性向上

障害のある方に仕事を任せるには、手順をはっきりさせ、マニュアルにまとめる作業が欠かせません。

業務を切り出して言葉にしていくと、既存社員が暗黙のうちにこなしていた属人的な作業や無駄が見えてきます。業務の流れが整理され、組織全体の生産性向上も期待できます。

既存社員のコア業務集中と残業削減

現場にとって大きいのは、既存社員の業務負担が直接減ることです。

データ入力や書類整理、備品管理など、重要でも急ぎではない周辺業務を障害のある方に任せれば、既存社員は本来のコア業務に時間を使えます。部署全体の残業削減や、付加価値の高い業務への集中にもつながります。

企業イメージの向上と社会的責任(CSR)

ダイバーシティ&インクルージョン(多様性の受容と活用)に取り組むことは、企業の社会的責任(CSR)を果たすことになり、社外から見た企業イメージの向上にもつながります。

取引先からの信頼につながるほか、社会貢献への関心が高い若い世代の採用でも、自社の取り組みとして伝えられます。

中小企業が障害者雇用を進める5つのステップ

ここからは、採用から定着までの手順を5つのステップに分けて説明します。兼任の担当者でも進めやすいよう、各ステップで避けたいこともあわせて紹介します。

この章では、以下の観点から解説します。

STEP1:キーパーソンを定め、全社的な方針を発信

人事担当者だけで現場にお願いして回るのは避けましょう。経営層の後押しがないまま頼んでも、「忙しいから」と後回しにされやすいためです。

まず前章のメリットを経営陣に共有し、社長や役員から「会社として取り組むプロジェクトだ」と社内に宣言してもらいます。

STEP2:既存業務の「棚卸し」と切り出しを行う

現場の部署に「何か任せられる仕事はないか」と丸投げするのは避けましょう。漠然と聞いても、「特にない」と返ってくることが多いものです。

まずは既存社員に1日の業務を15分単位で書き出してもらい、そのなかから毎回の判断がいらない定型業務を部署をまたいで集めます。業務の棚卸しと切り出しのやり方は、次の記事で詳しく説明しています。

こちらの記事も読まれています「業務の棚卸し・切り出し」に関する記事

STEP3:ハローワークや民間支援機関へ相談する

自社の採用サイトだけで、一般採用と同じように募集するのは避けましょう。障害者雇用では、支援機関のネットワークを通じて応募者を集めるのが基本です。

原則無料のハローワークなどの「公的機関」と、費用がかかる場合もあるもののマッチングや定着支援に強い「民間機関」を、自社の状況に合わせて使い分けます。

機関の種類 主な機関名 費用 得意領域・メリット 懸念点(人事の負担)
公的機関 ハローワーク、地域障害者職業センターなど 原則無料 幅広い母集団の形成、公的助成金との連携がスムーズ スクリーニングや日程調整は自社で行うため工数がかかる
民間機関 人材紹介会社、就労移行支援事業所など 人材紹介会社は有料(成果報酬型が一般的)、就労移行支援事業所は原則無料 業務の切り出し提案、マッチング、定着支援など(機関により異なる) 人材紹介会社を利用する場合は紹介手数料が発生する

STEP4:採用前実習(職場実習)を活用して適性を見極める

面接での印象だけで採用を決めるのは避けましょう。面接だけでは、実際の作業の進め方や、職場の環境との相性まではわかりません。

入社後のミスマッチを防ぐために、数日〜2週間程度の職場実習を行い、実際の業務を通して適性や必要な配慮をお互いに確認しておくと安心です。原則3ヶ月(精神障害のある方は原則6〜12ヶ月)試行的に雇用する「障害者トライアル雇用」を使う方法もあります。

STEP5:助成金を活用し、定着支援体制を整える

入社後の教育やメンタル面のフォローを、配属先の現場に任せきりにするのは避けましょう。既存社員の負担が増え、本人も孤立しやすくなります。

国の助成金や専門家の支援も使いながら、受け入れ体制を整えましょう。代表的な助成金が「特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)」です。ハローワークや職業紹介事業者などの紹介で雇い入れた場合が対象で、自社の採用サイトなどで直接募集した場合は対象外です。中小企業の支給額は次のとおりです(2026年11月時点)。

対象労働者 労働時間 支給額(中小企業) 支給期間(期数)
身体・知的障害のある方(重度を除く) 週30時間以上 120万円 2年間(4期)
週20時間以上30時間未満 80万円 2年間(4期)
重度障害のある方、45歳以上の障害のある方、精神障害のある方 週30時間以上 240万円 3年間(6期)
週20時間以上30時間未満 80万円 2年間(4期)

参考: 厚生労働省|特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)のご案内、 厚生労働省|障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコース

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適切な外部連携で、中小企業でも障害者雇用の推進をスムーズに

障害者雇用では、採用の前後にも、業務の切り出しや社内調整、入社後の定着フォローなど、やることがたくさんあります。

人手に余裕のある大企業なら社内で完結できることもありますが、多くの中小企業では、兼任の人事担当者がこの5つのステップを一人で回すのは簡単ではありません。

無理に自社だけで抱え込まず、外部の専門機関に相談しながら進めるのがおすすめです。障害者雇用の支援サービス「かべなし」では、業務の切り出しから採用、入社後の定着まで、段階に応じたサポートを行っています。

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兼任の担当者の負担を抑えながら、定着まで一緒に取り組みます。はじめての障害者雇用や体制づくりに不安がある方は、お気軽にご相談ください。

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※掲載内容はすべて記事公開時点のものです。
かべなしメディア編集部
この記事の監修者
かべなしメディア編集部 株式会社エス・エム・エス

就労移行支援事業所の管理者経験者監修のもと、正しい法令知識と採用・定着などの実務に役立つ情報を発信中です。企業と障害のある方をつなぐ立ち位置で、双方がWin-Winとなる情報提供を心がけています。