【2026年最新】法定雇用率の正しい計算方法とは？引き上げスケジュールと達成までの実務を解説

公開日： 2026年05月29日更新日： 2026年05月29日

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法改正による対象企業範囲の拡大や従業員の増加に伴い、自社の雇用義務人数を正確に把握したいと考える人事担当者の方は多いのではないでしょうか。

この記事では、自社の雇用義務人数を把握するための法定雇用率の計算手順と、2024年・2026年の段階的な引き上げスケジュールについて解説します。

あわせて、単なる数値計算にとどまらず、算出した人数の採用・定着において発生する実務上のハードルとその解決策も提示します。

💡この記事でわかること
・法定雇用率の正しい計算式と、分母・分子のカウントルール
・2026年に向けた法定雇用率の引き上げスケジュール
・除外率制度の計算方法と今後の縮小方針
・採用・定着において人事が直面する「選考途中での離脱」の実態と対策

法定雇用率とは？現状と今後の推移

法定雇用率とは、企業が常時雇用する労働者に対して雇用すべき、障害のある方の割合を定めた基準です。

💡Point
・法定雇用率は障害者雇用促進法に基づく企業の義務
・2.5％の法定雇用率は、2026年7月には2.7％へ段階的引き上げが行われる
・未達成の場合は納付金の徴収や行政指導が行われるリスクも

障害者雇用促進法が定める企業の義務とは

企業には、一定割合以上の障害のある方を雇用する義務があります。これは障害者雇用促進法において定められたルールです。

目的
障害のある方の職業の安定と、社会参加の促進
義務の対象
一定数以上の「常用労働者」を雇用するすべての事業主
報告義務
毎年6月1日時点での雇用状況をハローワークへ報告（ロクイチ報告）

企業の人事担当者は、自社の状況を正しく把握し、コンプライアンス要件として計画的な採用体制を構築する必要があります。

2024年・2026年の段階的な引き上げスケジュール

民間企業における法定雇用率は、以下のタイムラインで段階的に引き上げられます。

2023年まで
2.3％（対象企業：従業員数43.5人以上）
2024年4月〜
2.5％（対象企業：従業員数40.0人以上）
2026年7月〜
2.7％（対象企業：従業員数37.5人以上）

法改正に伴い、これまで義務の対象外であった企業も新たに算定対象に含まれるケースが増加しています。自社の労働者数の変動と照らし合わせ、早期から必要な人数をシミュレーションすることが実務上求められます。

納付金や行政指導など未達成時に生じるリスクとは

法定雇用率を下回った場合、企業には以下のようなコンプライアンス上のリスクが生じます。

障害者雇用納付金の徴収
常用労働者数100人超の企業において、不足1人につき月額50,000円が徴収されます。
行政指導（雇入れ計画作成命令）
ハローワークから状況改善のための計画作成が命じられます。
企業名の公表
再三の指導にもかかわらず改善が見られない場合、企業名が公表される可能性があります。

これらは企業にとって経営上のリスクとなるため、適法な体制構築と採用計画の実行が必要です。

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義務人数を把握する法定雇用率の計算手順

💡Point
・雇用義務人数の基本は「常用労働者数 × 法定雇用率」
・週20時間以上30時間未満のパートタイム労働者は「0.5人」として分母に算定
・算出された人数の小数点以下は「切り捨て」

常用労働者数から割り出す基本的な計算式とは

自社で雇用すべき障害のある方の人数（法定雇用障害者数）は、以下の計算式で算出します。

計算式
常用労働者数 × 法定雇用率＝雇用義務人数

例えば、常用労働者数が200人の企業で法定雇用率が2.5％の場合、「200人 × 2.5％＝ 5人」となり、5名の雇用義務発生します。

週20〜30時間未満は0.5人とする算出ルール

計算式の分母となる「常用労働者数」は、単純な従業員の頭数ではなく、労働時間によってカウント方法が異なります。1年を超えて雇用される見込みがある労働者が対象です。

週の所定労働時間が30時間以上の労働者
1人につき「 1人」としてカウント
週の所定労働時間が20時間以上30時間未満の労働者
1人につき「 0.5人」としてカウント
週の所定労働時間が20時間未満の労働者
算定の対象外

パートタイム労働者を多く抱える企業は、この「0.5人」換算を正確に集計する必要があります。

小数点以下は切り捨てとなる端数処理のルール

上記の計算式を用いて算出した結果、小数点以下の端数が出た場合の処理ルールは明確に定められています。

処理方法
小数点以下は切り捨て
計算例
常用労働者数150人 × 2.5％＝ 3.75人
結論
0.75を切り捨て、この企業の雇用義務人数は「 3人」となります。

端数の繰り上げは不要であるため、このルールを把握しておくことで過剰な目標設定を防ぐことが可能です。

障害の種類と労働時間別のカウント方法

💡Point
・身体障害・知的障害は、障害の程度と労働時間によりカウント数が変動
・重度の障害のある方は、1人で「2人分」として算定可能
・2024年より、週10時間以上20時間未満の短時間労働者も算定対象に追加

障害種別・労働時間別のカウント早見表

実際に雇用している障害のある方の人数（分子）は、障害の種類や程度、週の所定労働時間によってカウント方法が変わります。2024年4月の改定内容を含む基本ルールは以下の表の通りです。

障害の種類・程度	週30時間以上（フルタイム）	週20時間以上〜30時間未満	週10時間以上〜20時間未満
身体・知的障害	1人	0.5人	-
身体・知的（重度）	2人	1人	0.5人
精神障害	1人	0.5人（※特例で1人）	0.5人

重度のダブルカウント
重度の身体・知的障害のある方をフルタイムで雇用した場合、法定雇用率上は1人で「2人分」として算定されます。
精神障害の特例
精神障害のある方で、新規雇用から3年以内等の要件を満たす場合は、週20時間以上30時間未満であっても特例として「1人」にカウントできます。
短時間労働の算定追加
多様な働き方の推進により、週10時間以上20時間未満の短時間労働者（重度身体・重度知的・精神障害）も、1人につき「0.5人」として算定可能になりました。これにより、長時間の勤務が難しい方への業務の切り出しが実務上組みやすくなっています。

除外率制度の計算と今後の縮小方針

💡Point
・雇用率適用が困難な業種には除外率制度が存在する
・2025年4月から除外率が一律10ポイント引き下げられ、雇用義務人数が増加する

除外率制度とは？対象業種と控除計算

除外率制度とは、業務の性質上、障害のある方の就業が一般的に困難と認められる特定の業種において、雇用義務を軽減する制度です。計算式の分母となる常用労働者数から、除外率に相当する人数を差し引いて算出します。

計算式
常用労働者数－（常用労働者数 × 除外率）＝算定基礎となる労働者数

一律10ポイント減となる2025年4月からの引き下げと影響

除外率制度はノーマライゼーションの観点から将来的な廃止が決定しており、2025年4月1日より、各設定業種の除外率が一律10ポイント引き下げられました。

【主な対象業種と引き下げ後の除外率（2025年4月以降）】

除外率（引下げ後）	主な対象業種
5%	非鉄金属第一次製錬・精製業、貨物運送取扱業
10%	建設業、鉄鋼業、道路貨物運送業、郵便業
15%	港湾運送業、警備業
20%	鉄道業、医療業、高等教育機関、介護施設
30%	児童福祉事業、金属鉱業