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障害者雇用で知的障害のある方を採用する際のポイントは?向いている仕事や定着の課題

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障害者雇用で知的障害のある方を採用する際のポイントは?向いている仕事や定着の課題 障害者雇用に関するお悩みを解決!お役立ち資料を無料ダウンロード

「知的障害のある方を採用したとして、本当に作業が可能なのか?軽作業しか任せられないのか?」と、母集団や職域の選択肢を広げたい人事・採用担当者の方は少なくないのではないでしょうか。

知的障害のある方の職場定着率は他の障害種別と比べて高い傾向にある一方、業務切り出しや合理的配慮の設計を誤ると早期離職につながりやすいのも実情です。この記事では、知的障害の基礎知識から雇用実態、向いている仕事、受け入れ時に直面しやすい課題までを、人事担当者の実務目線で整理します。

💡この記事でわかること
・知的障害の定義と、IQの目安・療育手帳の区分・障害の程度の4分類
・知的障害のある方の雇用者数は16万人を超え、前年比2.8%増で推移している
・就職1年後の定着率は68.0%と比較的高く、早期離職理由はミスマッチが多い
・「知的障害=軽作業」の思い込みを外すと、任せられる業務の幅が広がる
・ハローワークやジョブコーチなどの公的支援も活用可能
・自社のみでの体制構築が難しい場合は、外部の専門機関と連携する方法もある

知的障害の基礎知識定義や障害区分は?

知的障害とは、発達期に知的機能の発達が制約され、日常生活や社会生活への適応に困難が生じる状態を指します。

まずは知的障害の定義と、雇用の現場で参照されることが多い判定の枠組みを正確に把握しておく必要があります。

知的障害の定義とは

知的障害は、知的機能の制約に加えて、コミュニケーションや金銭管理、対人関係といった適応行動の面でも困難が生じやすいとされています。発達期(おおむね18歳まで)に生じることが前提とされる点が、中途で生じる他の障害との大きな違いです。人事担当者としては、知的機能の水準だけでなく、業務指示の理解度や生活面での自立度が一人ひとり異なる点を踏まえて採用・配置を検討する必要があります。

出典:厚生労働省「知的障害児(者)基礎調査」(平成17年度)

判定にはIQによる基準も用いる

知的障害の判定にはIQ(知能指数)が用いられます。厚生労働省の「知的障害児(者)基礎調査」では、標準化された知能検査で測定した知能指数がおおむね70までを、知的機能の障害の目安としています。

ただし、療育手帳は法律に基づく制度ではなく、判定基準は都道府県・政令指定都市ごとの要綱で定められているため、自治体によって運用に差があります。

各自治体により療育手帳の区分は異なる

療育手帳は、知的障害のある方が福祉サービスや各種支援を受けるために交付される手帳で、程度に応じた区分が設けられています。

ただし、区分の名称や段階数は交付元の自治体によって異なるため注意しましょう。例えば東京都では「愛の手帳」という名称を用い、区分も独自の表記(1度・2度等)を採用しています。

国の通知では、重度(A)とそれ以外(B)の2区分を基本としており、自治体によってはこれをさらに細かく分けています。採用担当者は、応募者の手帳に記載された区分と、交付元自治体の判定基準を照らし合わせて確認することが求められます。

知的障害の程度と4つの段階

知的障害の程度は、「軽度・中度・重度・最重度」の4段階で表されるのが一般的です。厚生労働省の「知的障害児(者)基礎調査」では、知能水準と日常生活能力の水準を組み合わせて程度を判定する仕組みが示されています。

知能水準はおおむね20以下、21〜35、36〜50、51〜70の4段階に区分され、これに日常生活能力の水準を組み合わせて最重度から軽度までを判定します。

それぞれの一般的な捉え方を整理すると、次の通りです。

知的障害の程度 知能水準 捉え方
軽度 51~70 日常生活の多くの場面を自立して送れる程度とされる
中度 36~50 一部の生活場面や業務指示の理解で支援を要するとされる
重度 21~35 日常生活の多くの場面で継続的な支援を要するとされる
最重度 20以下 常時の見守り・支援を要するとされる

採用の場面では、この4分類を目安としつつ、療育手帳の判定結果や本人・支援機関からのヒアリングをもとに、個別に配慮内容を設計することが大切です。

出典:厚生労働省「知的障害児(者)基礎調査」(平成17年度)

知的障害のある方の雇用実態

知的障害のある方の雇用者数は増加が続いており、卸売業・小売業を中心に幅広い産業で雇用が進んでいます。

民間企業における雇用者数

厚生労働省「令和7年 障害者雇用状況の集計結果」によると、民間企業(常用労働者40人以上)で雇用されている知的障害のある方は16万2,153.5人で、前年から2.8%増えています。

直近5年の推移は、令和3年の約14.1万人から、令和4年約14.6万人、令和5年約15.2万人、令和6年約15.8万人、令和7年約16.2万人と、毎年増加しています。

なお、人数は雇用率の算定方法(重度の障害がある方のダブルカウントや短時間労働者の換算)に基づく数値です。民間企業全体の実雇用率は2.41%、法定雇用率を達成している企業の割合は46.0%となっています。

出典:厚生労働省「令和7年 障害者雇用状況の集計結果」

障害者雇用の制度の仕組みや法定雇用率の考え方を基本から確認したい方は、以下の関連記事をご参照ください。

こちらの記事も読まれています障害者雇用とは?一般雇用との違いや法定雇用率、企業が取り組むメリットを解説

雇用が多い産業分野

知的障害のある方の産業別雇用者数の割合を整理すると、次の表の通りです。

産業分野 雇用者数割合
卸売業・小売業 32.9%
製造業 15.4%
サービス業 13.2%
医療・福祉 12.2%
宿泊業・飲食サービス業 11.1%

卸売業・小売業が突出して多く、店舗のバックヤード業務や品出し、検品といった定型化しやすい業務が母集団形成の受け皿になっていると考えられます。

一方で、製造業やサービス業など幅広い業種で雇用が進んでいる点からも、業種を限定せずに自社の業務を棚卸しする価値があるといえます。

雇用形態別の内訳

雇用形態の内訳を契約形態別に見ると、次の表の通りです(厚生労働省「令和5年度障害者雇用実態調査」)。

契約形態 割合
無期契約の正社員 17.3%
有期契約の正社員 3.0%
無期契約の正社員以外 38.9%
有期契約の正社員以外 40.7%

正社員以外の雇用形態が全体の約8割を占めており、パート・契約社員といった形態での雇用が中心であることがうかがえます。

知的障害のある方に向いている仕事はある?

一般的には「軽作業・単純作業が向いている」と言われていますが、実際には本人のスキルや経験によって任せられる業務の幅は広がります。

かべなしの人材紹介サービス「かべなし求人ナビ」にも、身体・精神・知的など障害種別を問わず、毎月約2,000名の新規登録があります。登録者の約8割は20〜40代で、就労支援事業所を経由して安定就労をめざす方から、Web経由で応募する専門スキルを持つ方まで幅広く登録しています(2026年4月時点、自社調べ)。

知的障害のある方の採用でも、「軽作業ありき」で業務を決めるのではなく、自社の業務に合わせて人材を探すという選択肢があります。

軽作業・仕分け業務

軽作業・仕分け業務は、作業手順が視覚的にパターン化しやすく、業務指示を具体化しやすいため、知的障害のある方の配置先として選ばれることが多い業務です。

梱包、検品、部品の仕分けなど、工程を分解して一つひとつの作業を明確にできる業務は、本人が「何をすればよいか」を理解しやすく、結果として安定した作業につながりやすい傾向にあります。

事務の補助業務

データ入力やファイリング、書類の仕分けといった事務の補助業務も、手順が定型化されていれば十分に任せられる業務です。

重要なのは、業務範囲を曖昧にせず、判断を伴う工程と定型作業の工程を切り分けて設計することです。判断業務まで一括して任せてしまうと、本人にとっても負担が大きくなり、ミスの原因になりかねません。

清掃・メンテナンス業務

清掃・メンテナンス業務は、担当エリアや作業内容が明確に決まっている点で、知的障害のある方の適性と親和性が高い業務のひとつです。

オフィスや店舗、施設内の清掃、備品の整理・補充など、繰り返し行うことで習熟が進みやすい業務は、本人のペースで安定して取り組める環境を作りやすいといえます。

スキル次第で業務の幅は広げられる

軽作業・清掃・事務補助はあくまで代表的な例であり、「知的障害=軽作業」という前提だけで検討を終えるのは、可能性を狭めてしまうことにもつながります。

実習や試用期間を通じて本人の得意分野やこれまでの経験を丁寧に把握すれば、専門性のある業務や、より裁量を伴う業務を任せられるケースも出てきます。この観点は、後述する定着支援や採用マッチングの設計にも直結する重要な視点です。

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受け入れで直面しやすい課題

向いている業務がある一方、知的障害のある方の受け入れには、採用担当者の工数・専門性の負荷が高くなりがちな点も見逃せない課題です。

業務切り出しの難しさ

厚生労働省の実態調査では、知的障害のある方を雇用しない理由として「当該障害者に適した業務がないから」と回答した事業所が78.3%と最多でした。

また、雇用済みの事業所でも「会社内に適当な仕事があるか」を課題として挙げた割合は79.2%にのぼります。

この2つのデータが示す通り、知的障害のある方の受け入れにおける最大のハードルは、適性に合う業務を社内から見つけ出し、切り出す作業そのものにあるといえます。

既存の業務フローを分解し、定型化できる工程を洗い出す作業には、現場部門との調整も含めて相応の工数がかかります。

業務の棚卸しからタスクの細分化、マニュアル作成までの具体的な進め方は、以下の関連記事で解説しています。

こちらの記事も読まれています障害者雇用の業務切り出しを失敗なく進める3つの手順と、任せやすい業務例

合理的配慮の設計負担

知的障害のある方への合理的配慮は、身体障害のある方向けの設備対応とは性質が異なり、業務指示の具体化やマニュアルの視覚化、判断を要する場面でのサポート体制の構築といった、運用面での設計が中心になります。

実態調査でも「障害者を雇用するイメージやノウハウがない」を課題に挙げた事業所は51.6%に上っており、多くの企業が配慮の中身を具体的に描けずにいる実情がうかがえます。

合理的配慮は一度決めて終わりではなく、本人の理解度や業務の変化に応じて継続的に見直す運用が前提になります。

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定着率が伸び悩む理由

障害者職業総合センター(NIVR)の「障害者の就業状況等に関する調査研究」(2017年)によると、一般企業に就職した障害のある方の職場定着率(障害種別)は次の表の通りです。

障害種別 3か月時点 1年時点
身体障害 77.8% 60.8%
知的障害 85.3% 68.0%
精神障害 69.9% 49.3%
発達障害 84.7% 71.5%

知的障害のある方の定着率は、他の障害種別と比較すると高めに推移していますが、それでも1年時点では68.0%まで下がっており、3人に1人程度は1年以内に離職している計算になります。

定着率が下がる背景には、次に説明するミスマッチの構造が関係しています。

ミスマッチが起きやすい要因

知的障害のある方の早期離職は、能力不足というよりも、業務内容と本人の適性・理解度のすり合わせが不十分なまま配属を進めてしまうことに起因するケースが多く見られます。採用時の実習期間を十分に取らずに配属を決めてしまったり、業務指示が抽象的なまま現場に任せきりにしてしまったりすると、本人・現場双方にとって負担が大きくなり、結果として早期離職につながりやすくなります。

佐々木

「当社(エス・エム・エス)の障害者雇用組織では、業務をクラウド型のタスク管理ツール上でスモールステップに分け、「手順メモ」を画面上で参照できるようにしています。業務の手順を一つひとつ目で見て確認できる形にしておくことで、配属後に「何をすればよいか分からない」状態を防ぎ、誰が担当しても同じ品質で業務を完結できる仕組みを整えています」

障害種別ごとの離職理由と、採用前から入社後までの定着対策を詳しく知りたい方は、以下の関連記事をご参照ください。

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公的支援機関はシーンに合わせて活用する

知的障害のある方の採用・定着では、ハローワークやジョブコーチなど、公的な支援機関を活用できます。採用段階と定着段階で頼るべき窓口が変わる点を押さえておきましょう。

求人募集・採用が最も多いのは「ハローワーク」

実態調査によると、知的障害のある方の募集・採用にあたって関係機関を利用した事業所のうち、連携先として最も多いのは公共職業安定所(ハローワーク)で66.0%、次いで学校・各種学校が39.3%となっています。

雇用継続・職場定着の場面では、障害者就業・生活支援センターが46.5%、ハローワークが38.2%という順になっており、採用段階と定着段階で頼るべき窓口が変わる点は押さえておきたいポイントです。

定着には専門支援員「ジョブコーチ」

ジョブコーチ(職場適応援助者)は、事業所に専門の支援員を派遣し、本人・事業主の双方に対して専門的な援助を行う制度です。

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)によると、標準的な支援期間は2〜4か月(個別の事情に応じて1〜8か月の範囲で設定)とされ、支援員が事業所に定期的に出向く「訪問型」と、企業内に配置される「企業在籍型」の2類型があります。

業務指示の伝え方や職場でのコミュニケーションの取り方について、第三者の専門的な視点が入ることは、社内だけで進めるよりも効率的に環境を整えられる手段のひとつです。

ジョブコーチの具体的な支援内容や依頼の手順については、以下の関連記事で詳しく解説しています。

こちらの記事も読まれていますジョブコーチ(職場適応援助者)が担う4つの役割と、外部に支援を依頼する方法

知的障害のある方の雇用でよくある質問

Q. 知的障害のある方の採用では、面接だけで適性を判断できますか

A. 実態調査でも「採用時に適性・能力を十分把握できるか」を課題に挙げる事業所は40.0%にのぼっており、面接のみでの判断には限界があるというのが実情です。

実習期間やトライアル雇用を通じて実際の業務適性を確認するプロセスを設けることが、配属後のミスマッチを防ぐ有効な手段になります。

職場体験実習を選考に組み込んで定着につなげた企業の取り組みは、以下の導入事例で紹介しています。

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Q. 知的障害のある方の職場定着率は、他の障害種別と比べて高いのでしょうか

A. NIVRの調査研究では、1年時点の職場定着率は知的障害68.0%、身体障害60.8%、精神障害49.3%、発達障害71.5%となっており、知的障害は精神障害と比べて高い傾向にあります。ただし、これはあくまで平均的な傾向であり、業務内容や合理的配慮の設計次第で個々の企業の結果は変動します。

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自社対応が難しい場合の相談先

ここまで見てきた通り、知的障害のある方の採用には適性の高い業務がある一方で、業務切り出しから合理的配慮の設計、定着支援までを自社だけで完結させるには相応の工数と専門性が必要になります。このハードルをどう乗り越えるかが、採用成功の分かれ目になります。

特例子会社が向く企業の特徴

人材・予算・ノウハウのリソースに一定の余裕がある企業にとっては、特例子会社の設立や、専門部署を設けた自社での採用体制構築は、有効な選択肢のひとつです。業務の切り出しから定着支援までを社内で一貫して担える体制を構築できれば、自社の事業特性に合わせた柔軟な運用も可能になります。

多くの企業にとっての現実的な選択肢

一方で、大多数の企業にとっては、業務切り出し・合理的配慮の設計・採用活動・定着支援のすべてを自社のみで対応するのは、現実的にはハードルが高いというのが実務上の実態です。専任の担当者を置く余裕がない企業も多く、その場合は外部の専門機関と連携することも、有効な手段のひとつとして検討する価値があります。

スキル・キャリア重視のマッチング

障害者雇用の体制構築から定着までを包括的に支援するサービス「かべなし」としては、「知的障害=軽作業」という前提だけで採用を進めるのではなく、本人のスキルやこれまでの経験を踏まえたマッチングを重視しています。業務の切り出し段階から本人の適性を丁寧に把握することで、配属後のミスマッチを減らし、結果として定着率の向上にもつながると考えています。

ワンストップ伴走支援の3ステップ

「かべなし」が提供する支援の流れを整理すると、次の表の通りです。

ステップ 内容
STEP1(体制構築) 業務内容のヒアリングと業務の切り出し提案(かべなしコンサルティング)、受け入れ側の理解を深めるeラーニング(かべなし研修室)
STEP2(採用支援) 業務に合わせた人物像の設計と、障害者雇用に特化した人材紹介(かべなし求人ナビ)
STEP3(定着支援) 医療系有資格者が本人と人事担当者の双方に継続的にヒアリングし、ミスマッチの防止と状態変化の早期把握を支援(かべなし相談室)

体制構築から採用、定着までを一気通貫で伴走することで、社内に専門ノウハウが十分に蓄積していない状態でも、知的障害のある方の受け入れを現実的な選択肢として検討できるようになります。

自社での対応に限界を感じている場合は、外部の専門機関への相談を早い段階で検討することをおすすめします。

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※掲載内容はすべて記事公開時点のものです。
佐々木 一哉
この記事の監修者
佐々木 一哉 株式会社エス・エム・エス

不動産業界を経て、株式会社メイテック、株式会社ビズリーチにて人事および障害者雇用チーム・特例子会社の立ち上げに従事。2023年より株式会社エス・エム・エスに入社し、障害者雇用グループの責任者として3年間で80名以上の採用を実現。精神・発達障害のあるメンバーが9割を占める集合配置型組織を牽引し、500種類以上の業務切り出しと全社の生産性向上に貢献している。