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うつ病のある方の障害者雇用はどう進める?任せる業務の決め方と、定着を支える面談の仕組み

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うつ病のある方の障害者雇用はどう進める?任せる業務の決め方と、定着を支える面談の仕組み 障害者雇用に関するお悩みを解決!お役立ち資料を無料ダウンロード

うつ病のある方の採用を考えているものの、「現場が受け入れてくれるか」「どの業務を任せればよいか」が決まらず、採用の話が進まないという人事担当者の方は少なくありません。

本記事では、精神障害のある方の採用で企業がつまずきやすい点と、入社後に長く働いてもらうための業務設計を解説します。 体調の波を前提に業務と勤務形態を組めば、前職の経験を活かして活躍する方も少なくありません。

💡この記事でわかること
・精神障害のある方の採用が増えている理由と、求職者の傾向
・任せる業務を決めるための、業務の洗い出しと切り出しの進め方
・定着につなげる勤務形態の工夫と、定期面談の仕組み

うつ病など精神障害のある方の採用が増加している背景

うつ病など精神障害のある方の採用は、法定雇用率への対応であると同時に、職務経験のある人材を迎える機会でもあります。そのためには、症状に配慮した受け入れ体制づくりが欠かせません。

佐々木

当社(エス・エム・エス)でも、社内業務を受託する障害者雇用組織を立ち上げ、雇用の内製化に本格的に取り組んできました。現在は精神・発達障害のある方が約9割を占める約90名規模の組織になっています

現在、民間企業の法定雇用率は2.7%に引き上げられており、雇用される精神障害のある方も約16.9万人と急増しています。まずは、なぜこれほど多くの企業が精神障害のある方の採用に向き合っているのか、その背景を整理します。

法定雇用率の引き上げと雇用義務化の現状

2026年7月以降、民間企業の法定雇用率は2.7%(対象:従業員37.5人以上)へと引き上げられました。2018年4月からは精神障害のある方も雇用義務の対象に加わり、法定雇用率の算定に含まれています。

厚生労働省の「令和7年 障害者雇用状況の集計結果」および「令和8年度からの障害者雇用率引き上げについて」によると、雇用障害者数は2025年6月1日時点で過去最高の約70.5万人に達しています。

なかでも精神障害者は約16.9万人であり、前年比11.8%増とすべての障害種別の中で最も伸び率が大きいのが現状です。精神障害のある方の雇用は、法定雇用率の達成を考えるうえで重要度が増しています。精神障害者雇用の基本について詳しく知りたい方は、以下の関連記事をご参照ください。

こちらの記事も読まれています「精神障害者雇用の基礎知識」に関する記事

うつ病のある方の採用で企業が気を付けるべき3つのポイントと対策

この章では、うつ病のある方の採用で企業がつまずきやすい3つのポイントと対策について、以下の観点から解説します。

佐々木

この3点は当社が社内に障害者雇用組織を立ち上げて以降、実際に何度も直面してきたもので、これまで支援した多くの企業様からもよく聞く内容です

つまずきPoint1. どんな業務を任せればいいかわからない(業務の切り出し)

障害のある方を採用する際、多くの企業が最初につまずくのが「業務の切り出し」です。 多くの企業では現場の業務が属人化しており、「どの作業なら任せられるか」が曖昧なまま配属してしまい、ミスマッチが生じるリスクがあります。

対策の第一歩は、既存の業務プロセスを細かく洗い出し、定型化できるタスクを可視化することです。これにより、本人が無理なく取り組める業務範囲を明確に定義できます。

佐々木

当社でこれまで蓄積した業務切り出しの事例は累計500種類以上。障害のある方がまとまって業務を担う「集合配置」と、各部署に配属する「部署配置」を組み合わせ、業務の性質や本人の希望に応じて併用する仕組みです

定型化しやすい業務には、たとえば以下のようなものがあります。

業務の種類 具体例 切り出すときのポイント
データ入力・集計 顧客情報の入力、アンケート結果の集計 入力ルールとチェック方法を手順書にまとめる
書類管理 書類のスキャン、ファイリング、郵便物の仕分け 保管場所や分類ルールを先に決めておく
経理補助 経費精算のチェック、請求書の照合 確認項目をチェックリスト化する
社内サポート 備品管理、会議室の予約管理、社内問い合わせの一次対応 判断が必要な問い合わせの引き継ぎ先を決めておく

どの業務が合うかは本人の経験やスキルによって変わるため、候補を複数用意したうえで面接時にすり合わせるのが現実的です。

つまずきPoint2. 現場の受け入れ体制や理解が不足している

人事と現場で配慮に対する認識のズレがあると、受け入れ部署の社員に過度な負担がかかり、不満が噴出する原因になります。 どのような配慮が必要か、あるいは「過剰な配慮は不要か」を事前にすり合わせておくことが重要です。

かべなし編集部

以前、あるIT企業の営業事務部門でうつ病のある方を採用した際、人事は「無理をさせないように」とだけ現場に伝えました。現場は腫れ物に触るような対応となり、かえって業務の指示出しが滞り、周囲の残業時間が増加してしまった事例があります。その後、人事と現場で「どこまで合理的配慮を提供すべきか」の基準を明確にし、コミュニケーションのルールを設けたことで現場の混乱が収束しました。

精神障害のある方への配慮事例について具体的に確認したい方は、以下もご参照ください。

こちらの記事も読まれています「合理的配慮の具体例」に関する記事

つまずきPoint3. 採用後の体調の波への対応ノウハウがない

うつ病の症状として、日によって体調や気分に波が出やすいことが挙げられます。 定期的なフォローアップの仕組みがないまま放置すると、突発的な欠勤が続き、結果的に早期離職を招く可能性が高まります。

この課題を乗り越えるためには、上司や第三者による「定期面談の仕組み化」を導入し、小さな不調のサインを早期にキャッチできる体制を構築する必要があります。

「特別扱い」にならない、合理的配慮の決定版
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障害の有無に関わらず、誰もが過ごしやすい職場を実現するために。現場の「過重な負担」を判断する5つの基準、配慮の申し出から合意までの4ステップ、障害種別の配慮例までを徹底網羅した資料です。

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無理なく定着・活躍してもらうための業務設計と環境づくり

この章では、無理なく定着・活躍してもらうための業務設計と環境づくりについて、以下の観点から解説します。

判断の負担を減らす「業務の標準化」と「シングルタスク化」

うつ病の症状により集中力や決断力が低下している時期は、優先順位の判断を伴うマルチタスクが強いプレッシャーになります。

同時並行の作業に負荷を感じる方もいますが、程度も内容も個人差が大きい領域です。実務では、本人と「どの状況で処理が滞るか」を具体的に確認したうえで、優先順位を明確にし「その日はその業務にだけ集中すればよい状態(シングルタスク)」を作ることが有効です。

また、曖昧な口頭指示を避け、工程ごとの写真つき手順書を用意するなど、判断に迷わない業務の標準化が定着を後押しします。

体調の波を前提とした勤務形態の柔軟化

体調の変動に合わせて無理なく働けるよう、勤務形態に柔軟性を持たせる環境整備が能力発揮につながります。 たとえば、通勤ラッシュのストレスを軽減するフレックスタイム制や、短時間勤務、在宅勤務(テレワーク)の活用などが考えられます。

初めから週5日のフルタイムを必須とせず、本人の回復度合いに応じて徐々に勤務時間を増やしていくステップを踏むことで、長期的な就労が安定しやすくなります。 短時間勤務から始める場合も、精神障害のある方には法定雇用率の算定上の特例があります。週所定労働時間ごとのカウント方法は以下のとおりです。

週所定労働時間 精神障害のある方 身体・知的障害のある方(重度以外) 重度身体・重度知的障害のある方
30時間以上 1人 1人 2人
20時間以上30時間未満 1人(※) 0.5人 1人
10時間以上20時間未満 0.5人 対象外 0.5人

※週所定労働時間20時間以上30時間未満の精神障害のある方は、当分の間の特例として、雇入れからの期間等に関係なく1人とカウントされます。週所定労働時間10時間以上20時間未満の算定は、2024年4月から始まりました。

週の労働時間が20時間以上あれば、入社直後からフルタイムと同じ1人分として算定できるため、無理のない勤務時間から始めても雇用率の達成につながります。

第三者を交えた定期面談を仕組みにする

安定した就労を維持するには、客観的な視点を持つ第三者を交えた定期面談が効果的です。 自社の人事や現場の担当者だけでメンタルフォローまで抱え込むと、対応工数が膨らみ、担当者自身が疲弊してしまうリスクがあります。

かべなし編集部

『かべなし相談室』の定着支援現場では、離職が起きやすい時期によって原因に違いが見られます。入社3か月以内の早期離職は『入社前後のギャップ』、3か月〜1年の中期離職は『体調悪化のサインの見落とし』や『現場の配慮意識の低下』から起きやすい傾向があります

以下の表のように、外部の定着支援を導入するかどうかで、工数と効果に大きな差が生まれます。

比較項目 自社人事のみで対応する場合 外部の定着支援を導入する場合
面談の担当者 人事担当者または現場の直属上司 障害者雇用の専門知識を持つ外部アドバイザー
本人の心理的安全性 評価を気にして本音や体調不良を言い出しにくい 評価者ではない立場のため、悩みや不調を相談しやすい
人事・現場の負担 業務指示とメンタルケアの両立が求められ、工数が大きい 定期的なヒアリングと助言を任せられるため、工数の軽減につながる
トラブルへの対応 事後対応になりやすく、離職リスクが高い 不調のサインを早期に検知し、未然に環境調整を図れる

専門家を交えた体制構築は、結果的に現場の負担を減らし、定着率の改善につながります。離職理由の傾向と対策について確認したい方は、以下もご参照ください。

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うつ病のある方の障害者雇用でよくある質問

Q. 面接時に体調の波や必要な合理的配慮をどのように確認すればよいですか?

A. 本人の過去の職歴だけでなく、「どのような状況で体調を崩しやすいか」「不調のサインは何か」「それに対して自身でどのような対処(セルフケア)をしているか」を具体的にヒアリングすることが重要です。 自己理解ができている方は入社後の定着にもつながりやすいため、企業側でどこまで合理的配慮が提供できるかを面接の場ですり合わせてください。

面接で確認したい項目と質問例は以下のとおりです。

確認すること 質問例 確認する目的
体調を崩しやすい状況 「どのような状況や時期に体調を崩しやすいですか」 業務量や配属先を調整する際の判断材料にする
不調のサイン 「調子が悪くなり始めたとき、どんな変化が出やすいですか」 上司や面談担当者が早めに気づけるようにする
セルフケアの方法 「体調が崩れそうなとき、ご自身でどのように対処していますか」 本人の対処と会社の配慮の分担を決める
必要な配慮 「働くうえで、会社に配慮してほしいことはありますか」 提供できる合理的配慮をすり合わせる

病名や治療の詳細を深く聞き出す必要はありません。働くうえで必要な配慮に絞って確認しましょう。

採用から定着までの体制づくりを相談するなら「かべなし」

うつ病など精神障害のある方の雇用は、法定雇用率2.7%への対応を考えるうえで重要度が増しています。採用でつまずきやすいのは、任せる業務が決まっていないこと、現場との認識のズレ、入社後の体調の波への備えがないことです。 業務を洗い出して定型化できる作業を切り出し、勤務形態に柔軟性を持たせたうえで、第三者を交えた定期面談を仕組みにしておくと、本人も現場も無理なく働き続けやすくなります。 業務設計と環境づくりを自社だけで進めるのが難しい場合は、障害者雇用の専門機関に相談するのも一つの方法です。

自社のみでの体制構築は工数的に厳しい会社が多い

社内に産業医や専任のスタッフを抱えるリソースが潤沢な企業であれば、完全な自社対応も選択肢に入ります。 しかし、大多数の企業にとって、「業務の洗い出しと切り出し」から「現場の理解促進」「入社後の定期的な定着フォロー」までを自社だけで完結させるのは、実務上のハードルが極めて高いと言えます。

「かべなし」は採用から定着までをワンストップで伴走支援

外部の専門機関を活用する方法の一つが、「かべなし」の伴走支援です。 かべなしが運営する求人サービス「かべなし求人ナビ」の登録者では、精神障害のある方が70%を占め、かつ20〜40代の即戦力層が約8割となっています(※2023年10月〜2026年5月の登録累計より算出)。

スキル重視のマッチングはもちろん、事前の業務ヒアリングや切り出しの提案、入社後の専門家による定期面談までをワンストップでサポートし、人事担当者が体制づくりで抱える不安を減らせるよう支援します。

障害者雇用の採用・定着でお困りなら
「かべなし」の法人向け支援サービス

自社でのべ90名以上の障害者雇用を進めてきたエス・エム・エスが、採用から定着までをワンストップで支援。人材紹介や定着面談、業務の切り出しなど、各サービスの内容と料金を1冊にまとめました。

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※掲載内容はすべて記事公開時点のものです。
佐々木 一哉
この記事の監修者
佐々木 一哉 株式会社エス・エム・エス

不動産業界を経て、株式会社メイテック、株式会社ビズリーチにて人事および障害者雇用チーム・特例子会社の立ち上げに従事。2023年より株式会社エス・エム・エスに入社し、障害者雇用グループの責任者として3年間で80名以上の採用を実現。精神・発達障害のあるメンバーが9割を占める集合配置型組織を牽引し、500種類以上の業務切り出しと全社の生産性向上に貢献している。