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ADHDの障害者雇用プロセス徹底解説!診断名で決めない選考方法と合理的配慮とは

公開日: 更新日:
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ADHDの障害者雇用プロセス徹底解説!診断名で決めない選考方法と合理的配慮とは 障害者雇用に関するお悩みを解決!お役立ち資料を無料ダウンロード

ADHDのある方の採用と定着は、診断名から業務や配慮を決めるのではなく、選考と入社初期に本人の自己理解と働きぶりを見て個別に決めるほど、ミスマッチを減らせます。

「ADHDの方に向いている仕事」を調べるほど配置先の候補が絞られ、採用するか、どこに配属するか、配慮の要望にどこまで応じるかで迷っている人事担当者の方も多いのではないでしょうか。

本記事では、障害のある社員85名が働くエス・エム・エスのシェアードサービスグループの運用をもとに、「選考 → 入社1ヶ月の観察と配慮の合意 → 半年間の定着の見守り」の順で判断の軸を整理します。

💡この記事でわかること
・ADHDのある方を雇用率カウントする際は、精神障害者保健福祉手帳の有無と週の所定労働時間で変わる
・「向いている仕事」を診断名で決めると、配置のミスマッチや候補者の見送りにつながる
・選考では、自己理解と対処法を言葉にできるかを見極める
・配属と配慮事項は、入社1ヶ月の観察をもとに本人・リーダー・人事の三者で合意する
・定着は体調の数値化と段階的な面談で支え、自社で難しい場合は外部の支援機関と連携する

ADHDのある方の障害者雇用の基本

ADHDのある方の雇用では、特性の出方に個人差が大きいことと、手帳の有無で雇用率のカウントや使える助成金が変わることの2点を押さえておきましょう。

特性の現れ方は一人ひとり異なる

ADHD(注意欠如・多動症)は発達障害のひとつで、「不注意」「多動性」「衝動性」の3つの傾向が知られています。ただし、どの傾向がどの程度、どんな場面で現れるかは人によって大きく異なります。ASD(自閉スペクトラム症)など、ほかの特性が併存している方もいます。

そのため、「ADHDの方は〇〇が得意」「〇〇は苦手」と診断名で決めつけることはできません。業務指示の出し方など、職場での伝え方の具体策については、以下の関連記事をご参照ください。

こちらの記事も読まれています発達障害のある従業員への分かりやすい伝え方・業務指示の具体策

対象手帳は精神障害者保健福祉手帳

ADHDのある方が障害者雇用で雇用率の算定対象になるのは、精神障害者保健福祉手帳を持っている場合です。精神障害者保健福祉手帳は、発達障害を含む精神・行動の障害を対象に交付されます。

手帳を持っていない方は雇用率にカウントされません。厚生労働省の研究会は2026年1月の報告書で、手帳を持たない精神・発達障害のある方を雇用率の対象外とする現行の仕組みを維持する方針を示しています。

一方で、手帳がなくても、障害者雇用促進法上の「障害者」(障害により長期にわたり職業生活に相当の制限を受ける方)に当たれば、事業主には合理的配慮の提供義務があります。「手帳がないから配慮は不要」とはならない点に注意しましょう。

参考:厚生労働省|今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会 報告書(2026年1月)

手帳・勤務時間別のカウント早見表

2026年7月から、民間企業の法定雇用率は2.7%に引き上げられ、常用労働者37.5人以上の企業が雇用義務の対象になりました。ADHDのある方を雇用したときの扱いは、手帳の有無と週の所定労働時間で次のように分かれます。

手帳の有無 週の所定労働時間 実雇用率のカウント 合理的配慮の提供義務 主な助成金・制度
精神障害者保健福祉手帳あり 30時間以上 1 あり 特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)、障害者トライアル雇用
精神障害者保健福祉手帳あり 20時間以上30時間未満 1(精神障害者の算定特例) あり 特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)、障害者トライアル雇用
精神障害者保健福祉手帳あり 10時間以上20時間未満 0.5 あり 障害者短時間トライアル雇用
手帳なし(診断あり) 30時間以上 カウントされない あり(※1) 特定求職者雇用開発助成金(発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース)
手帳なし(診断あり) 20時間以上30時間未満 カウントされない あり(※1) 特定求職者雇用開発助成金(発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース)
手帳なし(診断あり) 10時間以上20時間未満 カウントされない あり(※1) 障害者短時間トライアル雇用

※1 障害者雇用促進法上の「障害者」に当たる場合。 ※ 週20時間以上30時間未満で働く精神障害のある方を1カウントとする特例は、2023年4月から「当分の間」延長されています。週10時間以上20時間未満の0.5カウントは2024年4月から始まりました。 ※ 助成金はハローワーク等の紹介による雇入れが条件です。支給額や要件は年度ごとに変わるため、申請前に管轄のハローワークで確認してください。

カウントの仕組みや助成金の詳細については、以下の関連記事をご参照ください。

こちらの記事も読まれています障害者雇用のカウント方法・対象となる手帳の種類

こちらの記事も読まれています特定求職者雇用開発助成金の対象要件と支給額の解説

参考:厚生労働省・神奈川労働局の法定雇用率引上げに関するリーフレット 参考:厚生労働省|特定求職者雇用開発助成金(発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース)

精神・発達障害のある方の雇用は増加

厚生労働省の「令和7年 障害者雇用状況の集計結果」によると、民間企業で雇用されている障害のある方は70万4,610.0人で、前年から4.0%増えて過去最高を更新しました。このうち精神障害のある方は16万8,542.0人で、前年から11.8%増えました。身体障害(1.3%増)や知的障害(2.8%増)と比べて、伸び率が特に大きくなっています。

なお、ADHD単独の雇用者数を示す公的統計は限られています。手帳を持たない精神・発達障害のある方の就労実態については、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)が2026年3月に調査研究報告書をまとめています。

かべなし求人ナビの登録者の障害種別を見ても、精神障害の区分が70%を占めます(身体23%、知的7%)。 ※2023年10月〜2026年5月の登録累計より算出

応募者の中心が精神・発達障害のある方に移るなかで、診断名だけで採用や配置を判断していると、次に紹介するミスマッチが起きやすくなります。

参考:厚生労働省|令和7年 障害者雇用状況の集計結果 参考:障害者職業総合センター|障害者手帳を所持していない精神障害者、発達障害者の就労・支援実態等に関する調査研究(2026年3月)

診断名起点の採用で起きるミスマッチ

ADHDのある方の採用でつまずく企業には、診断名や雇用率の数字を起点に判断しているという共通点があります。ここでは代表的な4つの失敗と、それぞれの回避条件を紹介します。

失敗①:診断名で職種を決める

「ADHDの方は事務や経理に向かない」といった一般論で配置先を狭めると、本人のスキルや志向と合わない配置になったり、活躍できる候補者を見送ったりする原因になります。

エス・エム・エスのシェアードサービスグループ(以下、シェアード)では、かべなし経由で入社した方のなかに、入社時から簿記の勉強を続けて約1年で経理チームの主力メンバーになり、その半年後に経理の事業部へ異動した方がいます。シェアード責任者の佐々木一哉は「同じ診断名でも出方はまったく違う」と話し、配慮も配置も一人ひとりのアセスメントで決めています。

回避条件は、配置を診断名ではなく、選考と入社1ヶ月の観察結果で決めることです(詳しくは「ADHDのある方と入社1ヶ月で配慮を合意する手順」で解説します)。

失敗②:可能性に賭けた採用

法定雇用率の集計時期に追われて「とりあえず採用」すると、業務も配慮も決まらないまま入社日を迎えることになります。

シェアードにも、雇用率の集計時期までに採用しようとして、「この方は要件をクリアしているとは言いがたいけれど、可能性に賭けよう」という採用をせざるを得なかった時期がありました。採用の数を追うほど入社後の立ち上がりに時間がかかり、現場の負荷が増えていきます。

佐々木は「従来型の面接だけでは、認知的な思考力や実務適性はほとんど見えない」と振り返り、そこから選考設計そのものを見直しました。回避条件は、面接だけに頼らず、実習を含めた各工程で「何を確かめるか」を先に決めておくことです(「ADHDのある方の選考は自己理解で見極める」で解説します)。

参考:かべなし|「可能性に賭ける」採用から抜け出す。定着率85%の選考設計とは(2026年4月時点)

失敗③:配慮要望をすべて受け入れる

配慮の要望を中身を確認せずにすべて受け入れると、勤務ルールとの矛盾や周囲の負担が積み重なります。その結果、職場が回らなくなり、かえって本人が働き続けにくくなることもあります。

とはいえ、回避条件は「断る」ことではありません。合理的配慮は、本人と話し合い、事業主にとって過重な負担にならない範囲で提供するものとされています。過重な負担にあたる場合でも、本人に理由を説明し、代わりにとれる措置を検討する必要があります。具体的な線引きは「応じられない要望の判断基準」で解説します。

失敗④:配慮の運用を現場任せにする

受入部署のリーダーだけに配慮やフォローを任せると、次のようなことが起きがちです。

  • 業務と並行してフォローするリーダーが疲弊する
  • 配慮の内容がリーダーの経験や知識によって変わり、属人化する
  • 自分から不調を伝えるのが難しい方の変化を見落とす

かべなし相談室の支援現場でも、現場の理解や配慮の知識にばらつきがあると適切なフォローができず、早期離職につながるケースが見られます。周囲の本業にも支障が出るため、影響は障害のある方本人だけにとどまりません。

シェアードも、2023年時点で約50名のメンバーに対して支援担当者が2人しかいない時期がありました。佐々木は「他社だと、障害のある社員5〜10人に1人はジョブコーチ的な支援者がいる想定だった」と話し、着任後に支援者を5人に増やしています(現在は支援スタッフ9名)。回避条件は、現場のリーダーとは別に、フォローの仕組みと担当者を用意することです(「入社後半年の定着を支える仕組み」で解説します)。

参考:かべなし|農園型から自社内の障害者雇用組織で400種類超の業務を担う組織になるまで(2026年4月時点)

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ADHDのある方の選考は自己理解で見極める

ADHDのある方の選考で最も重視したいのは、自分の特性と対処法を本人が理解し、言葉にできているかです。ここでは、障害種別を選考基準に入れていないシェアードの選考設計をもとに、ADHDのある方を含め、診断名に頼らずに見極める方法を紹介します。

面接で重視する3つの基準

シェアードでは、採用面接で次の3点を重点的に確認しています。

  1. 会社や組織のミッション・ビジョン・バリューに共感できるか
  2. 依頼したい業務に必要なスキルがあるか
  3. 自身の障害特性とその対処法を本人が把握できているか

どれが欠けても長期的な就労につながりにくいため、3点とも大切な基準です。ただし佐々木は「今はスキルよりも自己理解の深さを重視して採用することが多い。スキルは入社した後でも身につけられる」と話します。自分で不調を伝えられ、対処法を考えて言葉にできる方であれば、会社が用意した支援の仕組みも有効に働くためです。

書類選考:対処法の言語化を見る

書類選考で見るのは、自分の特性による困りごとへの対処法が言葉になっているかです。シェアードでは短期離職の経歴があっても、それだけで不採用にはしません。なぜ離職に至ったのか、今はどう対処しているのかが整理できている方には、必ず会います。

配慮の要望の書き方も判断材料になります。「こういう配慮があれば活躍できる」と整理できている方は、面接でもきちんと考えを伝えられる傾向があるといいます。

面接質問①:過去の問題への対処

シェアードの面接で必ず聞く質問のひとつが、次の質問です。

「今の状態で当時に戻ったとして、過去職場で起こった問題にどう対処しますか?」

確認するのは、過去の出来事の説明と、対処法の説明に一貫性があるかです。ここがずれる方は、自己理解が追いついていないことが多いといいます。

就労経験がない方には、学生時代の対人関係のトラブルなどのエピソードを聞き、同じ軸で「そのときどう対処したか」「今ならどうするか」を深掘りします。

面接質問②:不調時の相談先

もうひとつの質問は次のとおりです。

「不調のとき、誰に相談していますか」

この質問では、不調を自分から周囲に伝えられるかを確認します。佐々木は「本人がどんな状態かは、周囲から正確には分からない。『察してほしい』では、仕組みとして用意しているフォローが働かない」と話します。裏を返せば、本人からの発信さえあれば、会社は介入できるということです。

面接で避けるべき質問については、以下の関連記事をご参照ください。

こちらの記事も読まれています障害者雇用の面接で聞いてはいけないNG質問と確認すべきポイント

3日間の職場体験実習で見る3点

シェアードでは、面接の前に3日間の職場体験実習を設けています。見極めを面接だけに集約させないためです。実習では次の3点を確認します。

  • 業務量に体調が追いつくか
  • 3日間通いきれるか
  • 業務を遂行する力があるか

実習は、本人にとっても「ここでやっていけそうか」を確かめる機会になります。

公的な制度としては障害者トライアル雇用もあります。期間は原則3ヶ月ですが、精神障害のある方は原則6ヶ月以上12ヶ月以内で設定できます(助成金の支給対象期間には上限があります)。短期間で双方の相性を確かめたい場合は職場体験実習、雇用しながら時間をかけて適性を見たい場合はトライアル雇用と、目的に応じて使い分けましょう。トライアル雇用の詳細については、以下の関連記事をご参照ください。

こちらの記事も読まれています障害者トライアル雇用の活用方法とメリット・助成金について

参考:厚生労働省|「障害者トライアル雇用」リーフレット

選考から内定までの5ステップ

シェアードの選考は、次の5つのステップで進みます。採用からオンボーディングまで同じメンバーが担当するため、選考で得た情報を入社後のフォローにそのまま生かせます。

ステップ 内容 確認すること
1. 会社説明会・見学会 事業・組織・メンバーの紹介 ―
2. 実習前面談 実習内容の説明 実習に参加できるか
3. 職場体験実習(3日間) 業務の疑似体験 業務量に体調が追いつくか、3日間通えるか、業務遂行力
4. 面接(1〜2回) 価値観・働き方のすり合わせ 自己理解、自分から発信できるか
5. 内定・オファー面談 期待する役割・条件のすり合わせ ―

参考:かべなし|「可能性に賭ける」採用から抜け出す。定着率85%の選考設計とは 参考:かべなし|農園型から自社内の障害者雇用組織で400種類超の業務を担う組織になるまで(いずれも2026年4月時点)

ADHDのある方と入社1ヶ月で配慮を合意する手順

配属先と配慮事項は、入社前に決めきるのではなく、入社後1ヶ月の観察結果をもとに、本人を交えて合意するのがおすすめです。シェアードでは、入社した方は全員いったんオンボーディングチームに所属し、1ヶ月のプログラムを経て本配属を決めています。

初期業務はやり直しが利く作業

入社直後は、納期に追われず、やり直しが利く作業を任せて適性を観察します。シェアードの1ヶ月のプログラムは、前半と後半で役割が分かれています。

  • 1〜2週目
    会社・ミッション・サービスの理解が中心。並行してOJTで、手先を使う作業とデータ入力の両方に取り組み、速度・正確性・集中の持続を観察する
  • 3〜4週目
    仮配属チームで実務に入る。毎日の振り返り面談、週次の振り返り、同期同士のグループワークを並行して行う

シェアードの馬場拓弥は「データ入力は得意でも、紙を使った作業だとミスを連発するなど、得意・不得意の凸凹は個人差が大きい」と話します。こうした差は、実際に作業をしてもらわないと見えてきません。

配属は障害種別でなく個人で決める

シェアードの17チームには、黙々と作業するチームもあれば、会話の多いチームもあります。配属先は、業務の適性に加えて、チームの雰囲気と本人の雰囲気が合うかもあわせて決めています。

配属先の選択肢が1〜2部署しかない企業では、「どの業務から任せるか」の順番を観察結果で決める形に置き換えるとよいでしょう。

配慮事項は本人を交えて三者で合意

入社1ヶ月の時点で、経歴・障害・必要な配慮事項などをまとめたアセスメントシートを作り、本配属先のリーダー・本人・人事(オンボーディング担当)の三者で共有して合意します。2週間経過時点でも「どんな方か」をいったん配属先に共有しておくと、引き継ぎがスムーズです。

本人を同席させる理由について、馬場は「本人を含めた三者で認識を合わせてからでないと、対応に微妙なズレが生じてしまう」と話します。アセスメントシートには、たとえば次のような項目を入れます。

  • 経歴と、これまでに経験した業務
  • 障害の状況
  • 本人が把握している困りごとと、その対処法
  • 必要な配慮事項
  • 不調のときの相談先

かべなし相談室でも、受け入れ前に障害特性・配慮事項・受け入れ時の注意点を人事と受入部署に共有し、受け入れのロードマップを示しています。事前に共有しておく項目の参考にしてください。

職場の場面別の配慮メニュー

どの配慮が合うかは、同じ診断名でも人によって異なります。次の表は、三者で合意する場で選ぶための候補一覧です。診断名ではなく、職場の場面ごとに整理しました。

場面 配慮の選択肢 導入の手間(目安) シェアードでの実施例
業務の指示 タスクを細かく分ける、手順を画像や動画つきのマニュアルにする 中 業務を5〜15分単位のタスクに細分化し、ツールで見える化。マニュアルは画像・動画つきでツールに一元化
集中できる環境 座席の調整、耳栓の着用許可、パーティションで視界を遮る 小〜大 集中ブース10席(うち2席は四方を囲った高遮断ブース)、耳栓の着用許可、座席配置の調整
音や刺激 騒音の出る機器から席を離す、機器のエリアを仕切る 中〜大 騒音や熱が出る複合機のエリアを壁で仕切る
体調の変動 休憩できる場所の用意、通院のための休暇 中 体調がすぐれないときに横になれるリフレッシュルーム、年6日の通院休暇
相談・振り返り 定期面談、相談相手の明確化 小 リーダー面談(月2回)、メンターとの対話(毎日15分)など(後述)

具体的な配慮の事例については、以下の関連記事でも紹介しています。

こちらの記事も読まれています職場での合理的配慮の具体例と実施のポイント

応じられない要望の判断基準

配慮の要望のなかには、自社では応じられないものもあります。シェアードでは、「指示はすべてテキストでほしい」「1時間ごとに15分の休憩を必須にしてほしい」といった要望を、勤務ルールや実務のうえで成り立たないためお断りしたことがあります。

ただし馬場は「うちでは難しいだけで、その配慮が不当だとは思っていない」と話します。線引きの基準は、適切な範囲の配慮を求めているかどうかという一点です。佐々木によると、それができている方は自分の状態を客観視できている可能性が高いといいます。

法令上、合理的配慮が事業主にとって過重な負担にあたる場合は、その措置を講じる義務はありません。ただしその場合も、本人と話し合い、応じられない理由を説明したうえで、過重な負担にならない範囲でとれる措置を検討することが求められます。一方的に断るのではなく、代わりの方法を一緒に探す姿勢が大切です。

シェアードが組織として大切にしているのは、「配慮はするが、遠慮はしない」という姿勢です。必要な配慮は行う一方で、障害を理由に品質や納期で妥協はしません。わがままとの線引きについては、以下の関連記事をご参照ください。

こちらの記事も読まれています合理的配慮とわがままの違い・適切な線引きの判断基準

参考:かべなし|「可能性に賭ける」採用から抜け出す。定着率85%の選考設計とは 参考:かべなし|農園型から自社内の障害者雇用組織で400種類超の業務を担う組織になるまで(いずれも2026年4月時点)

「特別扱い」にならない、合理的配慮の決定版
現場で迷わない!「合理的配慮」の手引き

障害の有無に関わらず、誰もが過ごしやすい職場を実現するために。現場の「過重な負担」を判断する5つの基準、配慮の申し出から合意までの4ステップ、障害種別の配慮例までを徹底網羅した資料です。

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入社後半年の定着を支える仕組み

配慮を合意したあとは、体調の変化を早めに拾う仕組みと、段階的に頻度を下げる面談で定着を見守ります。少し古いデータですが、JEEDの調査(2017年公表)では、発達障害のある方の職場定着率は就職3ヶ月後で84.7%、1年後で71.5%でした。3割近くが1年以内に離職しており、入社後の見守りが欠かせません。

参考:障害者職業総合センター|障害者の就業状況等に関する調査研究(2017年)

体調の数値化で変化を早期に拾う

シェアードでは、社員が日々の体調とメンタルの調子を体調管理ツールに5段階で記録し、数値で見える化しています。変化があるとアラートが出て、定着・育成の専門チーム(社会福祉士やジョブコーチなどの有資格者を含む4名)が受け取り、配属チームのリーダーと情報を共有します。

ねらいは2つあります。ひとつは、上司の経験や主観に頼ったマネジメントで不調の兆しを見逃さないこと。もうひとつは、自分から不調を伝えるのがまだ難しい方の変化も拾うことです。記録をもとに面談すると、本人と上司が同じ情報を見ながら話せるようになります。

専用ツールを導入できない場合は、紙やスプレッドシートに毎日の体調を自己記録してもらう方法もあります。

面談頻度は段階的に下げる

佐々木

当社(エス・エム・エス)の障害者雇用組織・シェアードでは、目的と担当者が異なる面談を組み合わせ、入社直後は手厚く、慣れてきたら間隔を空けていきます

時期 面談の種類 頻度 担当
入社後1ヶ月 オンボーディング面談 毎日 → 隔日 → 週1回と段階的に空ける オンボーディングの専門チーム
配属後 チームリーダー面談(業務の進捗・体調の変化) 月2回 チームリーダー
配属後 上長面談(中長期のキャリア) 月1回 上長
常時 メンターとの対話 毎日15分 評価者ではない先輩社員
節目 振り返り 入社90日・120日・180日 ―

シェアードでは入社3ヶ月目に定着の壁があると考えており、障害のある社員が生成AIで作った「6ヶ月後の自分」へ励ましの手紙を届ける「未来レター」というワークショップを実施しています。

社外の定着支援機関の使い分け

自社だけで面談や見守りの体制を整えるのが難しい場合は、社外の支援機関も活用できます。

支援機関 費用負担(企業) 主な支援内容 向いている場面
ジョブコーチ(職場適応援助者) 原則なし(地域障害者職業センター等による支援の場合) 職場に出向き、本人への作業指導と、上司・同僚への関わり方の助言を行う 入社直後に、現場での具体的な関わり方を整えたいとき
障害者就業・生活支援センター なし 就業面と生活面の両方の相談に応じる 体調や生活リズムなど、職場の外の課題も関わるとき
就労定着支援(障害福祉サービス) なし 就労移行支援などを経て就職した方を、就職後に定期的にフォローする 本人が利用していた支援機関と連携したいとき
民間の定着支援サービス あり 定期面談、受入部署への助言など(例:かべなし相談室は月1回・オンライン30〜45分の面談で業務・人間関係・メンタル面をヒアリング) 社内に専門人材がおらず、継続的な面談を任せたいとき

ジョブコーチの役割については、以下の関連記事をご参照ください。

こちらの記事も読まれていますジョブコーチ(職場適応援助者)の役割と活用するメリット

ADHDのある方の採用を外部と進める選択肢

ADHDのある方の採用と定着は、診断名ではなく、選考での自己理解の確認、入社1ヶ月の観察と合意、半年間の見守りで個別に決めるほど、ミスマッチを減らせます。最後に、この仕組みを自社で整えるか、外部の力を借りるかの判断材料を紹介します。

自社完結が向く企業の条件

次の条件がそろう企業であれば、自社だけで進めることも、特例子会社を設立することも有効な選択肢です。

  • 障害のある社員の支援を専任で担う担当者を置ける
  • 社内に切り出せる業務が多く、配属先の選択肢がある
  • 入社後のオンボーディングや面談を担うチームを作れる

多くの企業に残る3つのハードル

しかし多くの企業にとっては、ここまで紹介した体制を自社だけで整えるのは、実務上のハードルが高いのが実情です。特に次の3点でつまずきやすくなります。

  1. 自己理解を見極める選考や実習を設計すること
  2. 業務を切り出し、マニュアルに落とし込むこと
  3. 面談や体調の見守りに割く工数を確保すること

シェアードも、2018年に組織を立ち上げてから現在の形になるまで、試行錯誤を重ねてきました。自社だけで抱え込まず、外部の専門機関に頼るのも有効な手段のひとつです。

スキル・キャリア重視のマッチング

法人向け障害者雇用支援サービス「かべなし」の求人ナビは、障害種別ではなく、スキルやキャリアを重視したマッチングを行っています。

たとえば、かべなしの運営会社であるエス・エム・エスでは、かべなし求人ナビ経由で14名が入社しています。シェアード所属の13名を母数にした定着率は85%です(2026年4月時点)。馬場によると、かべなし経由の方は他のエージェント経由に比べて書類選考の通過率は低い一方、面接後の採用率は最も高いといいます。

かべなし求人ナビには、月間で約2,000名の方が新たに登録しています(2026年4月〜5月末の登録状況の平均値)。

体制構築から定着までの伴走支援

かべなしでは、採用の前段階から入社後の定着まで、次の3ステップで支援しています。

  1. 体制構築:業務のヒアリング、業務の切り出しの提案、職場環境の整備
  2. 採用支援:求職者の紹介、面接の設定、面接への同行
  3. 定着支援:入社後の定期面談、定着に関する課題の解決

「選考の設計から見直したい」「業務の切り出しから相談したい」という段階でも、現状の整理からご相談いただけます。

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かべなしメディア編集部
この記事の監修者
かべなしメディア編集部 株式会社エス・エム・エス

就労移行支援事業所の管理者経験者監修のもと、正しい法令知識と採用・定着などの実務に役立つ情報を発信中です。企業と障害のある方をつなぐ立ち位置で、双方がWin-Winとなる情報提供を心がけています。