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【2027年最新版】障害者雇用状況報告書(ロクイチ報告)の書き方・期限は?変更点と計算例も網羅

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【2027年最新版】障害者雇用状況報告書(ロクイチ報告)の書き方・期限は?変更点と計算例も網羅 障害者雇用に関するお悩みを解決!お役立ち資料を無料ダウンロード

障害者雇用状況報告書(通称:ロクイチ報告)は、毎年6月1日時点の障害者雇用状況をまとめ、7月15日までに管轄のハローワークへ提出することが義務付けられている書類です。

2026年6月1日時点の報告は法定雇用率2.5%で計算しましたが、2027年6月1日時点の報告からは法定雇用率が2.7%に引き上げられ、対象となる企業も常用雇用労働者数37.5人以上へと広がります。自社で必要な雇用人数が変わる可能性があるため、早めにシミュレーションして準備しておきましょう。

💡この記事でわかること
・ロクイチ報告の基本ルールと提出期限
・2027年からの変更点と、自社の「必要雇用人数」の計算方法
・4月から7月にかけての準備・逆算スケジュール
・支援現場でよく見る「集計ミス」の典型パターンと防ぎ方

障害者雇用状況報告書の基本

まずは、障害者雇用状況報告書の基本的なルールと提出対象について確認しましょう。

ロクイチ報告とは?

障害者雇用状況報告書は、障害者雇用促進法に基づいて提出が義務付けられている書類です。毎年6月1日時点の状況を報告することから、人事労務の現場では「ロクイチ報告」と呼ばれています。

項目 内容
報告の基準日 毎年 6月1日時点
提出期限 毎年 7月15日まで
提出先 本社所在地を管轄するハローワーク(公共職業安定所)
根拠条文 障害者雇用促進法 第43条第7項
提出対象 常用雇用労働者数(除外率による控除後)が40.0人以上の企業(2026年報告まで。2027年報告からは37.5人以上)

提出対象となる企業

2026年6月1日時点の報告(令和8年報告)では、常用雇用労働者数が40.0人以上の企業がすべて提出対象でした。

特に注意したいのは、現在雇用している障害のある方が0人でも、条件を満たしていれば提出義務があるという点です。対象となる企業の範囲は、法定雇用率の引き上げのたびに広がっています。

「うちはまだ障害のある方を雇っていないから関係ない」という自己判断はしないようにしましょう。

報告書に記入する6つの欄

報告書(様式第6号)は、次の6つの欄で構成されています。

項目 記載内容
A 事業主 企業の基本情報(名称、所在地、法人番号など)
B 雇用の状況 常用雇用労働者数、障害のある方の数、実雇用率、不足数など(最も重要な計算部分)
C 事業所別の内訳 事業所ごとの人数(除外率の設定業種や特例子会社などがある企業のみ記入)
D 身体障害のある方の種類別の人数 視覚障害、聴覚障害などの内訳
E 障害者雇用推進者 選任している場合、その役職と氏名
F 記入担当者 本報告書を作成した担当者の連絡先

※ロクイチ報告と高年齢者雇用状況等報告は時期が重なるため、併せて準備を進めると効率的です。法定雇用率の仕組みについて詳しく知りたい方は、以下の関連記事をご参照ください。

こちらの記事も読まれています法定雇用率の計算方法がよくわかる解説記事

2027年報告で変わる数字と対象企業

法定雇用率は段階的に引き上げられており、報告する年によって適用される率が変わります。

2027年報告からは「2.7%」が適用される

2027年(令和9年)6月1日時点の報告からは、法定雇用率が2.7%で計算されます。法定雇用率は2026年7月1日に2.5%から2.7%へ引き上げられていますが、6月1日の基準日がその1か月前だったため、2026年の報告は2.5%のままでした。2026年の報告はすでに終わっているので、次の報告に向けて、2.7%を前提に準備を始めましょう。

「従業員37.5人以上」の企業が新たに義務化の対象へ

雇用率が2.7%に上がったことに伴い、対象となる企業規模も常用雇用労働者数「40.0人以上」から「37.5人以上」に広がります。これまで対象外だった37.5人以上40.0人未満の企業は、2027年6月1日時点の報告から、新たに報告義務と雇用義務が発生します。

法定雇用率引き上げのタイムライン早見表

報告年度(基準日) 適用される法定雇用率 対象となる企業規模
2024年6月1日〜2026年6月1日 2.5% 常用雇用労働者40.0人以上
2027年6月1日以降 2.7% 常用雇用労働者37.5人以上

【計算例】自社の必要人数を当てはめる3ステップ

ここからは、実際に報告書に記入する数字(自社で雇用すべき障害のある方の人数)を計算する手順を解説します。

手順1:算定基礎となる「労働者数」のカウント

まずは、分母となる「企業全体の常用雇用労働者数」を計算します。全員を単純に1人と数えるわけではありません。

項目 記載内容
週所定労働時間30時間以上 1人としてカウント
週所定労働時間20時間以上30時間未満 0.5人としてカウント
週所定労働時間20時間未満 カウントしない(対象外)

※医療業や建設業など特定の業種には「除外率」が設定されており、常用雇用労働者数から一定割合を控除できます(事業所ごとに計算し、端数は切り捨て)。ただし除外率は段階的に縮小されているため、最新の割合を確認してください。

手順2:障害のある従業員の「換算数」を出す

次に、現在雇用している障害のある従業員(分子)の数を計算します。障害の種類・程度や労働時間によってカウント方法が変わります。

【障害のある方のカウント方法】

障害の種類・程度 週30時間以上 週20時間以上〜30時間未満
身体障害(重度以外)・知的障害(重度以外) 1人 0.5人
身体障害(重度)・知的障害(重度) 2人 1人
精神障害 1人 1人(※特例)

※労働時間が週10〜20時間未満の方:一定の要件を満たす場合、重度身体・重度知的・精神に限り「0.5人」として算定可能です。

※精神障害のある方で週20時間以上30時間未満の短時間労働の場合は、当分の間の特例措置として「1人」とカウントできます。

手順3:法定雇用障害者数と不足数の算出

手順1で出した労働者数に、法定雇用率を掛けます。

算定基礎となる労働者数 × 法定雇用率(2.5%または2.7%)= 法定雇用障害者数

※計算結果に小数点以下の端数が出たときは、四捨五入ではなく必ず切り捨てます。

モデル企業で2026年と2027年を比較

算定基礎となる労働者数が75.0人の架空のA社を例に、計算してみましょう。

  • 2026年(2.5%):
    75.0人 × 2.5% = 1.875人 → (端数切り捨て)1人
  • 2027年(2.7%):
    75.0人 × 2.7% = 2.025人 → (端数切り捨て)2人

このように、労働者数が変わらなくても、法改正によって2027年から「あと1人」必要になるケースがあります。

必要人数が「1人増える」従業員数の境界表

算定基礎となる労働者数が下の表の人数に達すると、必要な雇用人数が1人増えます。採用計画の目安にしてください。

必要な雇用人数 2026年(2.5%)の境界線 2027年(2.7%)の境界線
1人 40.0人以上 37.5人以上
2人 80.0人以上 74.5人以上
3人 120.0人以上 111.5人以上
4人 160.0人以上 148.5人以上

※短時間労働者を0.5人と数えるため、労働者数は0.5人刻みになります。

法定雇用率の未達…年間いくらかかる?
どう進める?障害者雇用の推進ロードマップ

法定雇用率未達状態でかかる納付金の試算から、採用チャネルの選び方、面接で見極める「安定就労3要素」まで。雇用率達成までの手順を4章にかけて徹底解説します。

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基準日から逆算する準備スケジュール

6月1日の数字を正確に報告するためには、春先からの準備が必要です。

4月〜7月15日までの全体像

時期 やるべきこと
4月〜5月 従業員の労働時間の確認、手帳の棚卸しと有効期限の確認
5月下旬〜6月上旬 ハローワークから「障害者雇用状況報告書」の用紙が郵送で届く
6月1日 報告の「基準日」。この時点での正確な数字を確定させる
6月上旬〜7月上旬 報告書の記入、e-Govまたは窓口提出の準備
7月15日 提出期限(厳守)

4〜5月:手帳の棚卸しと状況確認

特に大切なのが、既存の従業員が持つ手帳の「有効期限」の確認です。精神障害者保健福祉手帳は有効期限が2年で、更新が必要です。6月1日時点で期限が切れていないかを、早めに確認しておきましょう。更新手続き中の方の扱いは、管轄のハローワークに確認してください。

従業員から本人同意を取得する手順

新たに手帳を取得した従業員などを算定に含める場合、企業が勝手に手帳の情報を集めることはできません。「プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドライン」に沿って、利用目的(ロクイチ報告のためなど)を伝えたうえで、必ず本人の同意を書面などで得てください。

提出方法①:ハローワーク窓口・郵送

郵送されてきた用紙、または厚生労働省のホームページからダウンロードした様式を使います。紙の報告書は3枚複写で、正本・副本の2枚をハローワークに郵送(または持参)し、事業主控えは自社で保管します。

提出方法②:e-Gov(電子申請)での提出

デジタル庁が運営する「e-Gov」を使った電子申請もできます。電子署名、またはGビズIDなどのアカウントがあらかじめ必要です。なお、郵送用のExcel・PDFの様式は電子申請には使えないため、電子申請用の様式(xlsm形式)を厚生労働省のホームページから入手して使います。書類を郵送したり持参したりする手間が省けます。

初めて報告する企業の準備ポイント

常用雇用労働者数が37.5人以上40.0人未満で、2027年に初めて対象となる企業では、「ハローワークから用紙が届いて、はじめて義務を知った」と慌てるケースが考えられます。対象になりそうな企業は、早めにe-Govのアカウントを用意し、算定基礎となる労働者数の計算だけでも済ませておくと安心です。

【事例】支援現場でよくある集計ミスは?5パターンを紹介

兼任の労務担当者がやりがちな「集計ミス」の5パターンを表にまとめました。ここを間違えると、必要のない人数まで採用計画に入れたり、誤った内容を報告してしまったりするおそれがあります。

よくあるミスの概要 防ぎ方
週20〜30時間未満の従業員を「0.5人」にし忘れる 契約上の所定労働時間で正確に区分けする
アルバイト全員を分母(算定基礎)に入れてしまう 週20時間未満の従業員は計算から除外する
精神障害のある方(週20〜30時間)を0.5人で計算する 精神障害のある方で週20〜30時間の場合は「1人」で算定する
精神障害者保健福祉手帳の有効期限(2年)の確認が漏れている 4月〜5月の時点で手帳のコピー等を確認する
過去のフォーマットをそのまま使い回している その年の最新の除外率を厚労省HPで確認する

パターン1: 週20〜30時間未満の従業員を分母で「1人」として計算してしまう

ありがちなのが、パートやアルバイトなど「週20時間以上30時間未満」の従業員を、分母(算定基礎)の計算時に「0.5人」に換算せず、そのまま1人と数えてしまうミスです。分母が実際より大きくなり、法定雇用障害者数(雇用すべき人数)が多く算出されてしまいます。

パターン2: 「週20時間未満」の従業員を全体の分母に入れてしまう

ロクイチ報告の計算対象となるのは「週所定労働時間が20時間以上」の従業員のみです。週の所定労働時間が短いアルバイトなど、週20時間未満の従業員はそもそも分母に含めません。

パターン3: 精神障害のある方の算定特例の適用漏れ

精神障害のある方で週20時間以上30時間未満の短時間労働の場合は、当分の間「0.5人ではなく1人」と数えられる特例があります。これを知らずに0.5人で計算すると、自社の雇用率を実際より低く申告することになります。精神障害のある方の雇用や配慮について詳しく知りたい方は、以下の関連記事をご参照ください。

こちらの記事も読まれています精神障害者の雇用における配慮事例

パターン4: 有効期限切れの障害者手帳での計上

精神障害者保健福祉手帳には2年の有効期限があります。6月1日時点で期限が切れていると、雇用率にカウントできません(更新手続き中の扱いはハローワークに確認してください)。手帳ではなく医師の診断書だけでカウントしようとすることは、原則として認められていません。

パターン5: 古い除外率のまま計算してしまう

「除外率」は段階的に引き下げられており、2025年4月にも一律10ポイントの引き下げがありました。前年のExcelシートをそのままコピーして使い回すと、古い除外率のまま計算してしまうため、必ず最新の率を確認してください。

未提出はNG?法定雇用率未達成だとどうなる?

ロクイチ報告を怠ったり、法定雇用率が未達成のままだと、企業にはどのようなリスクがあるのでしょうか。

ロクイチ報告の未提出・虚偽報告に対する罰則

障害者雇用状況報告書を期限までに提出しなかったり、虚偽の報告を行ったりした場合、障害者雇用促進法第86条第1号に基づき、「30万円以下の罰金」が科せられる可能性があります。

未達成企業に対する行政指導の流れ

報告の結果、法定雇用率が未達成だった企業には、ハローワークから指導が入ります。

未達成が続くと、まず「障害者雇入れ計画」の作成を命じられ、計画の実施状況が悪い場合は適正実施の勧告、さらに特別指導へと進みます。それでも改善されなければ、最終的に企業名が公表されることがあります。

障害者雇用納付金の対象と金額

常用雇用労働者が100人を超える企業が法定雇用率を達成できていない場合、不足する障害のある方1人につき月額50,000円の障害者雇用納付金を納める義務があります(年間で1人あたり60万円)。

障害者雇用に関する助成金や支援制度について詳しく知りたい方は、以下の関連記事をご参照ください。

こちらの記事も読まれています障害者雇用で活用できる助成金ガイド

報告直前の「駆け込み採用」が引き起こすリスク

ロクイチ報告の基準日(6月1日)が近づいて「人数が足りない」と焦り、4月や5月に急いで採用活動を行う企業があります。しかし、業務の切り出しや現場の受け入れ体制が整っていないまま数合わせで採用すると、ミスマッチが起きやすくなります。

早期に離職してしまい、翌年もまた採用に追われるという悪循環に陥りがちなため、採用は計画的に進めましょう。

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人数不足が見込まれる場合…採用はいつから準備する?

事前のシミュレーションで「雇用人数が足りない」と分かったら、どのようにスケジュールを組めばよいのでしょうか。

採用活動から職場定着までの所要期間は半年~1年

障害者雇用の準備(業務の切り出し)から求人票の作成、面接、採用、そして職場に定着するまでには、半年から1年程度かかるのが一般的です。

2027年6月1日基準に向けた採用逆算スケジュール

2.7%で計算する2027年6月1日の報告までに1名採用が必要になった場合は、次のように逆算して動きます。

  • 2026年10月〜12月:
    社内体制の構築、業務の洗い出し
  • 2027年1月〜2月:
    求人公開、面接の実施
  • 2027年3月〜4月:
    内定、入社、オンボーディング開始
  • 2027年6月1日:
    報告の基準日(この日に在籍している方が算定の対象)

自社で進める場合の役割分担

人事担当者だけで全てを抱え込むのは難しいものです。たとえば、業務の切り出しは現場部門のリーダー、面接と入社手続きは人事、入社後の面談フォローは産業医や外部の支援機関といったように、社内外で役割を分けて進めましょう。

障害者雇用状況報告書のよくある質問

Q. 期限(7月15日)に提出が遅れそうな場合はどうすればいいですか?

A. まずは速やかに管轄のハローワークに連絡し、遅れる理由と提出予定日を相談してください。連絡せずに放置すると未提出となり、罰則の対象となる恐れがあります。

Q. 休職中の従業員は、計算に含めますか?

A. 6月1日時点で企業に在籍(雇用契約が継続)していれば、休職中であっても分母(算定基礎)および分子(障害のある方の数)に含めて計算するのが原則です。ただし、詳細な契約状況によって解釈が異なる場合があるため、迷った場合はハローワークに確認してください。

Q. グループ企業や特例子会社がある場合の報告はどうなりますか?

A. 「企業グループ算定特例」や「特例子会社制度」の認定を受けている場合、グループ全体を1つの事業主として合算して報告することができます。

報告準備と並行して雇用体制を整える選択肢

法改正への対応と、長期的な障害者雇用の定着を両立させるためには、自社のリソースを見極めることが大切です。

外部の専門機関にサポートを依頼するという選択肢

他の労務業務と兼任している人事担当者の場合、「採用業務」「現場との調整」「ハローワーク対応」「面談フォロー」を一人で抱え込むことになり、手が回らなくなりがちです。その結果、本来の目的である「定着」が後回しになるおそれがあります。

「何から手をつければいいか分からない」「採用したものの、すぐに辞めてしまう」という場合は、障害者雇用に特化した外部のコンサルティングや支援サービスを活用するのも一つの方法です。

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「かべなし」では、障害者雇用の業務切り出しから採用、定着までを、ワンストップで伴走して支援しています。

「2027年の報告に向けて、自社で何人採用が必要なのか分からない」「制度が複雑で、手続きに不安がある」という方は、お気軽にご相談ください。自社で定着率を高めた企業の事例について詳しく知りたい方は、以下の関連記事をご参照ください。

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かべなしメディア編集部
この記事の監修者
かべなしメディア編集部 株式会社エス・エム・エス

就労移行支援事業所の管理者経験者監修のもと、正しい法令知識と採用・定着などの実務に役立つ情報を発信中です。企業と障害のある方をつなぐ立ち位置で、双方がWin-Winとなる情報提供を心がけています。