【2026年11月最新】合理的配慮の義務化とは?対象企業や罰則、必要な社内体制を徹底解説
※本記事は2026年11月時点の制度に基づいて記載しています。
職場での合理的配慮について、「うちの会社は法的に大丈夫だろうか」「罰則や企業名公表のリスクがあるのでは?」と不安を抱える人事・法務担当者の方は多いのではないでしょうか。
この記事では、2024年4月の改正の内容と職場の配慮との違い、義務違反をした場合の実際のペナルティ、企業が整備すべき社内体制までを解説します。情報が混同されやすい法的リスクを正しく整理することは、過剰な不安を払拭し、実務に必要な体制構築へ最短で着手することにつながります。
・2024年の義務化は顧客向け。従業員への配慮は2016年から義務化済み
・罰則は報告義務違反への過料のみ。「企業名の公表」は別の制度
・顧客と従業員の両方からの申し出を受け付ける「相談窓口」の整備が第一歩
2024年4月の合理的配慮の義務化とは?職場の配慮との違い
2024年4月の義務化は、「障害者差別解消法」の改正によるものです。顧客や取引先など、事業を通じて接する障害のある方への合理的配慮が、努力義務から法的義務に変わりました(障害者差別解消法第8条第2項)。
一方、自社の従業員や求職者に対する合理的配慮は、差別解消法ではなく「障害者雇用促進法」で定められており、2016年4月からすでに義務化されています。人事担当者が向き合う職場の配慮は、2024年の改正で新たに始まったものではありません。
【比較表あり】障害者差別解消法と障害者雇用促進法の違いは?
混同されやすい2つの法律、「障害者差別解消法」と「障害者雇用促進法」の違いを整理すると、次の表の通りです。
| 項目 | 障害者差別解消法 | 障害者雇用促進法 |
|---|---|---|
| 配慮の対象者 | 顧客、消費者、取引先など | 自社の従業員、求職者 |
| 民間企業の義務化 | 2024年4月1日〜 | 2016年4月1日〜 |
| 対象企業規模 | すべての事業者 | すべての事業主 |
| 管轄省庁 | 内閣府 | 厚生労働省 |
企業としては、この両輪の法律に対応するコンプライアンス体制が求められています。「そもそも職場の合理的配慮とは何か」という基礎知識や具体例は、以下の記事で解説しています。
出典:内閣府「障害を理由とする差別の解消の推進」、厚生労働省「事業主の方へ」
障害の有無に関わらず、誰もが過ごしやすい職場を実現するために。現場の「過重な負担」を判断する5つの基準、配慮の申し出から合意までの4ステップ、障害種別の配慮例までを徹底網羅した資料です。
企業が果たすべき合理的配慮の義務
職場の合理的配慮について、障害者雇用促進法と厚生労働省の合理的配慮指針が企業に求めている義務は、大きく次の3つです。顧客や取引先と接する事業では、障害者差別解消法の義務もあわせて押さえておきましょう。
この章では、企業が果たすべき義務について、以下の観点から解説します。
義務1:障害を理由とした差別をしない
募集・採用の機会や、賃金、教育訓練、福利厚生などの待遇について、障害があることを理由に不当な差別的取扱いをすることは禁止されています(障害者雇用促進法第34条、第35条)。
例えば、障害があることだけを理由に応募を受け付けない、同じ業務なのに障害を理由に賃金を低くするといった扱いがこれにあたります。
義務2:申し出や把握をきっかけに、配慮を話し合って提供する
募集・採用時は応募者からの申し出を受けて、採用後は企業が障害を把握した時点で職場での支障の有無を確認し、どのような配慮を行うかを本人と話し合って提供します(障害者雇用促進法第36条の2、第36条の3)。
過重な負担にあたる配慮は提供する義務がありませんが、その場合も実施できないことを本人に伝え、求めに応じて理由を説明したうえで、過重な負担にならない範囲で代わりの配慮を講じる必要があります。
申し出から提供までの具体的な流れや、職場での配慮の例は、以下の記事で解説しています。
義務3:相談体制を整える
配慮の提供だけでなく、障害のある社員からの相談に応じ、適切に対応するための体制を整えることも事業主の義務です(障害者雇用促進法第36条の4第2項)。合理的配慮指針では、具体的に次の措置を求めています。
- 相談窓口をあらかじめ定め、社員に周知する(担当者や部署を決めるほか、外部の機関に委託する方法もある)
- 窓口の担当者が、相談の内容や相談者の状況に応じて適切に対応できるようにする
- 相談者のプライバシーを守る措置をとり、そのことを社員に周知する
- 相談したことを理由に解雇などの不利益な取り扱いをしない旨を定め、社員に周知する
窓口を設けるだけでなく、社員が安心して声を上げられる状態にしておくことが求められています。
【要注意】顧客や取引先と接する事業では、差別解消法の義務も対象
店舗や窓口、Webサイトなどで顧客や取引先と接する事業では、2024年4月から、障害者差別解消法に基づく合理的配慮も義務になっています。申し出があった場合に過重な負担にならない範囲で対応できるよう、職場の配慮とあわせて体制を整えておきましょう。具体的な体制づくりは、後述の社内体制の章で解説します。
出典:e-Gov法令検索「障害者の雇用の促進等に関する法律」、厚生労働省「合理的配慮指針」
義務違反(配慮の不提供)をした場合、罰則やペナルティはある?
当社が支援する企業様の中には、「配慮を提供できなかったら、すぐに企業名が公表されるのか」といった法的リスクを心配される方もいらっしゃいます。
この章では、義務違反の罰則について、以下の観点から解説します。
差別解消法の罰則は「虚偽報告等に対する過料(20万円以下)」のみ
「配慮を提供しなかったこと」自体に対して、直ちに罰金などの刑事罰が科されるわけではありません。
差別解消法では、事業者が法に反した取扱いを繰り返すなど特に必要があるとき、事業を所管する大臣が報告を求めたり、助言・指導・勧告をしたりできるとされています。
この報告をしなかった、または虚偽の報告をした場合に限り、「20万円以下の過料」が科される規定になっています(障害者差別解消法第12条、第26条)。
また、従業員や求職者への合理的配慮を定めた障害者雇用促進法には、配慮を提供しなかったことに対する罰則の規定はありません。義務違反が疑われる場合は、公共職業安定所などによる助言・指導・勧告の対象となります(障害者雇用促進法第36条の6)。
【注意】「企業名の公表」は法定雇用率の未達成に対する制度
合理的配慮の義務違反=ただちに企業名公表、と誤解されることがありますが、これは事実と異なります。
「企業名の公表」は、障害者雇用促進法における「法定雇用率の未達成(障害者雇入れ計画の適正実施勧告に従わない場合)」に対するペナルティです。合理的配慮の不提供そのものを直接の理由として企業名が公表される規定はありません。2つの制度を混同しないよう注意しましょう。
最大のリスクは早期離職とレピュテーションの毀損
法的な罰則が直ちに下るわけではないからといって、配慮を怠ってよいわけではありません。人事が本当に恐れるべきは、法律のペナルティではなく、実務上の連鎖的なダメージです。
法的措置に至る前に、職場の不和や早期離職という形で事業に直接的な損害をもたらす点に、配慮不足の最大のリスクがあります。
出典:e-Gov法令検索「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」、「障害者の雇用の促進等に関する法律」
義務化に対応するために企業が整備すべき3つの社内体制
内閣府の基本方針では、事業者の取組として、相談窓口の整備や研修・啓発、内部規則やマニュアルの整備が重要とされています。顧客向けと従業員向けの両方を見据えて、企業が着手すべき3つの体制を解説します。
この章では、必要な社内体制について、以下の観点から解説します。
- 体制1:顧客や従業員からの申し出を受け付ける「相談窓口」の設置と周知
- 体制2:事業分野の「対応指針」を踏まえた対応マニュアルの策定と研修
- 体制3:コスト負担を軽減する「障害者作業施設設置等助成金」の活用検討
体制1:顧客や従業員からの申し出を受け付ける「相談窓口」の設置と周知
配慮の申し出を受け止める窓口づくりは、体制整備の第一歩です。顧客からの申し出については、基本方針で事業者の相談窓口の整備が重要とされており、従業員からの相談については、相談体制の整備が雇用促進法上の義務となっています。
必ずしも専用の窓口を新設する必要はなく、既存の窓口に上記の機能を持たせる方法も考えられます。
重要なのは『障害に関する配慮の相談もここで受け付ける』と、Webサイトや店頭、社内報、イントラネットなどで周知し、窓口が機能できる状態を作ることです
体制2:事業分野の「対応指針」を踏まえた対応マニュアルの策定と研修
申し出を受けた際に、窓口の担当者や現場の管理者がどう対応すべきかの基準(マニュアル)を整備します。顧客対応については、事業を所管する省庁が事業分野ごとに「対応指針」を公表しているため、自社の事業分野の対応指針で具体例を確認しておくと基準を作りやすくなります。
要求をただ「わがまま」と突っぱねるのではなく、過重な負担にあたる場合はどう代替案を出すかという「建設的対話」のプロセスを、研修等を通じて窓口担当者や現場のマネージャー層に浸透させることが、トラブル防止の鍵となります。
体制3:コスト負担を軽減する「障害者作業施設設置等助成金」の活用検討
従業員のための設備の設置や改造など、職場の環境整備にコストがかかる場合は、国の助成金を活用できる可能性があります。
「障害者作業施設設置等助成金」などを利用することで、費用の一部が助成されます。支給には要件があり、事前の申請も必要なため、詳しくは独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)に確認しましょう。体制を構築する上で、自社で利用可能な公的支援をあらかじめリストアップしておくことをおすすめします。
出典:内閣府「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針」、内閣府「関係府省庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」、厚生労働省「合理的配慮指針」、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の障害者雇用納付金関係助成金に関する案内
トライアル雇用・特定求職者雇用開発など6つの助成金制度について、制度そのものの仕組みから支給額・申請期限・よくある落とし穴を徹底解説。まず助成金について知りたい方の必携版です。
合理的配慮の義務化に関するよくある質問
Q. すでに採用している障害のある社員に対しても、改めて相談窓口を周知する必要はありますか?
A. はい、必要です。2016年の段階で雇用促進法上の義務となっているため、すでに在籍している社員に対しても「配慮に関する相談先」を明確に伝え、いつでも声を上げられる体制であることを示しておくことがコンプライアンス上重要です。
義務化対応や体制整備にリソースを割けない場合の対処法
障害者雇用の体制構築から定着までを包括的に支援するサービス「かべなし」では、職場での合理的配慮について、法律のキャッチアップから現場の体制構築までを、すべて自社のみで完結させることには実務上の高いハードルがあると考えています。
法律のキャッチアップから体制構築までを行うには工数が重すぎる
相談窓口の設置やマニュアルの策定は、専門知識のない人事担当者がゼロから行うには多くの工数がかかります。また、いざ現場で要望が出た際に、それが「過重な負担」にあたるのかどうかを自社だけで客観的に判断し、本人とトラブルなく合意形成を図るのは非常に困難です。
法務や人事のリソースが潤沢な大企業であれば内製化も可能ですが、そうでない企業では、体制整備と現場運用を同時に進める負担が大きくなりがちです。
コンプライアンス遵守と定着支援を両立する「かべなし」の活用
体制整備に十分なリソースを割けない場合は、外部の専門機関に実務をアウトソーシングするのも有効な手段です。
「かべなし」では、障害の有無だけでなくスキルを重視したマッチングを行ったうえで、次のステップで体制構築から定着までを支援します。
- STEP1. 体制構築
業務切り出しと仕組み化のお手伝い「かべなしコンサルティング」
2026年4月時点で400種類超の業務を自社で切り出してきた経験をもとに、貴社の社内業務をヒアリング。障害のある方が活躍できる業務と組織の設計を一緒に考えます。 - STEP2. 採用支援
障害者雇用に特化した人材紹介「かべなし求人ナビ」
切り出した業務に合わせて求める人物像を設計し、マッチする求職者をご紹介します。 - STEP3. 定着支援
医療系有資格者が面談・レポートを共有「かべなし相談室」
専門家が障害のある社員と定期的に面談し、把握した課題を人事や受け入れ部署に共有。早期離職の予防につなげます。
「法律の要件を満たす体制が作れているか不安」「現場での対話に専門家のサポートが欲しい」とお悩みの場合は、リスク管理と定着支援を両立する「かべなし」のサポートをぜひご活用ください。
自社でのべ90名以上の障害者雇用を進めてきたエス・エム・エスが、採用から定着までをワンストップで支援。人材紹介や定着面談、業務の切り出しなど、各サービスの内容と料金を1冊にまとめました。
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就労移行支援事業所の管理者経験者監修のもと、正しい法令知識と採用・定着などの実務に役立つ情報を発信中です。企業と障害のある方をつなぐ立ち位置で、双方がWin-Winとなる情報提供を心がけています。