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障害のある方の解雇は可能?不当解雇の法的リスクと事前に取るべき実務対応

公開日: 更新日:
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障害のある方の解雇は可能?不当解雇の法的リスクと事前に取るべき実務対応 障害者雇用に関するお悩みを解決!お役立ち資料を無料ダウンロード

「業務の習熟が進まず、現場のフォローにも限界がある」「勤怠が安定せず、解雇を検討せざるを得ない」と、対応方針に悩む人事担当者の方は少なくありません。障害のある方であっても、一定の要件を満たせば法的に解雇は可能です。

しかし、解雇の有効性は労働契約法に基づいて厳しく判断されるうえ、障害者雇用促進法上の差別禁止や合理的配慮の提供義務も関わるため、手順を誤ると不当解雇として訴訟や行政指導に発展するリスクがあります。

この記事では、不当解雇と判定されないための法的要件や、解雇に踏み切る前に企業が取り組むべき実務対応、やむを得ず解雇する際の手続きを解説します。法務リスクを抑えながら、自社にとって現実的な対応を検討する際の参考にしてください。

💡この記事でわかること
・合理的配慮の提供や配置転換の検討が不十分だと解雇が無効となることもある
・解雇事由に足るかどうかは、障害特性に起因する行動かどうかの見極めが重要
・外部支援や自社の体制を見直すことで、早期離職や労務トラブルの予防につながる

障害のある方の解雇が「原則困難」とされる理由

障害のある方の解雇とは、法的には労働契約法第16条の解雇権濫用法理に加え、障害者雇用促進法上の差別禁止および合理的配慮の提供義務をすべてクリアした上で実施される、雇用契約の終了を指します。

単に障害があることを理由とした解雇は差別禁止規定に反し、配慮を尽くさないままの能力不足を理由とした解雇も無効と判断されるおそれがあります。まずは、なぜ法的なハードルが高いのか、その背景にある3つの要素を整理します。

「障害があること」は解雇事由にならない

障害者雇用促進法第35条および厚生労働省の「障害者差別禁止指針」により、事業主は障害があることを理由に解雇の対象とすることや、障害のある方に対してのみ不利な解雇の条件を付すこと、解雇の基準を満たす労働者の中で障害のある方を優先して解雇の対象とすることが禁止されています。

たとえば、「障害者手帳を所持しているから」「通院が必要だから」といった理由だけで雇用を打ち切ることは、差別禁止規定に違反します。

また、業務遂行上の支障を理由とする場合であっても、合理的配慮を提供していれば業務を遂行できたと考えられる場合は、解雇の合理性が否定される方向に働くと考えられます。

なお、差別禁止指針では、合理的配慮を提供し、労働能力などを適正に評価した結果として異なる取り扱いをすることは、差別に該当しないとされています。

解雇の正当性を主張するためには、まず差別禁止規定に抵触していないことを客観的に説明できる状態が求められます。

解雇には障害の有無に関わらず「客観的合理性」が必要

労働契約法第16条では、「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」と定められています。これは障害の有無にかかわらず、すべての労働者に適用される大原則です。

日本の労働法制において解雇は「最後の手段」と考えられており、一度や二度のミスや一時的な体調不良だけで解雇が有効と認められるのは難しいとされています。

障害のある方の場合は、これに加えて障害者雇用促進法上の合理的配慮の提供義務があるため、本人と話し合いながら指導の工夫や環境調整をどこまで行ったかが、解雇の合理性を判断する際に問われやすくなります。

不当解雇と認定されると、バックペイや助成金の不支給が生じることも

十分な手続きを踏まずに解雇を強行し、労働審判や民事訴訟で「不当解雇(解雇無効)」と認定された場合、企業には大きな負担が生じます。具体的には、解雇期間中の未払賃金(バックペイ)の支払いを求められるほか、職場復帰を巡って紛争が長期化するおそれもあります。

さらに、助成金の支給にも影響します。たとえば「特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)」では、支給対象期間中に対象労働者を事業主都合で解雇した場合、その期の助成金が支給されないほか、解雇日以後3年間は当該事業所に同助成金が支給されなくなります(2018年10月の支給要件変更以降の取り扱い)。

最新の要件は、都道府県労働局やハローワークでご確認ください。

また、2026年7月からは民間企業の法定雇用率が2.7%(対象:常用労働者37.5人以上の企業)へ引き上げられ、離職によって法定雇用率を下回ると、常用労働者100人超の企業では障害者雇用納付金(不足1人あたり月額5万円)の対象となるほか、雇用状況によってはハローワークによる行政指導(雇入れ計画作成命令など)を受ける場合がある点にも注意が必要です。

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解雇の種類別に見る成立要件と注意点

解雇には大きく分けて「普通解雇」「懲戒解雇」「整理解雇」の3種類があり、それぞれ法的に求められる成立要件と実務上の注意点が異なります。自社のケースがどの類型に該当するのかを正確に把握した上で、要件を満たしているか検証する必要があります。

【早見表】普通解雇・懲戒解雇・整理解雇の違い

3つの解雇手法について、それぞれの成立要件と、障害のある方を対象とする際に実務上問われやすいポイントを比較すると次の表の通りです。

解雇の種類 主な成立要件(一般的な基準) 実務において問われやすいポイント
普通解雇 著しい能力不足、改善の見込みがない勤怠不良、傷病による労務提供不能など 障害特性に応じた合理的配慮を提供したか、改善指導や配置転換の機会を与えたか
懲戒解雇 就業規則の懲戒事由に該当する重大な規律違反(横領、暴力、長期の無断欠勤など) 問題行動の背景に障害特性や配慮の不足がないか、過去の処分と均衡が取れているか
整理解雇 人員削減の必要性、解雇回避努力、人選の合理性、手続の妥当性(整理解雇の4要素) 障害があることを理由に優先的に解雇対象(人選)としていないか、雇用継続の努力を尽くしたか

【普通解雇とは】能力不足や勤怠不良への対応

実務において検討されることが多いのが、業務遂行能力の不足や欠勤・遅刻の多さを理由とする「普通解雇」です。しかし、単に「期待した水準に達していない」「欠勤が続いている」という事実だけでは、解雇の客観的合理性は認められません。

企業側には、本人の障害特性に合わせた業務指示の工夫や業務量の調整を行った上で、なお改善の見込みがないことを客観的に説明できるようにしておく必要があります。

また、体調不良による欠勤が続く場合は、就業規則に休職制度があればその適用を検討し、治療や回復の期間を設けることが先決です。

実際、本人の能力不足に見えていた課題が、企業側の業務設計や環境整備で解消されることもあります。

佐々木

「かべなし」を運用するエス・エム・エスでは、ひとり1人の特性に合わせた業務・環境設計ができるよう、選考段階に3日間の職場体験実習を取り入れています。入社後も、配慮事項は必ず本人を交えた三者で合意するなど定着できる仕組みを整えています

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能力不足を理由に解雇を検討する前に、まずは支援体制や業務の進め方自体に改善の余地がないかを見直すことが重要です。

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【懲戒解雇とは】重大な規律違反への対応

横領やハラスメント、正当な理由のない長期の無断欠勤など、企業秩序を著しく乱す行為があった場合は「懲戒解雇」の対象となります。ただし、懲戒処分には就業規則上の根拠が必要で、労働契約法第15条により、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない懲戒は無効とされます。

懲戒解雇は退職金の不支給などを伴う最も重い処分であるため、有効性はより厳格に判断される傾向があります。

特に留意すべきは、その問題行動が障害特性に起因するものではないかという点です。たとえば、指示があいまいだったり、職場のルールが明文化されていなかったりしたことが背景にある場合もあります。障害名から決めつけず、本人と話し合って原因を確認することが大切です。

実務では、本人の特性を確認した上で、まずは口頭注意や戒告・けん責といった軽い懲戒処分から段階的に指導を行い、改善の機会を与えるプロセスが重要です。

【整理解雇とは】業績悪化に伴う人員削減

経営不振や事業縮小に伴い人員を削減する「整理解雇」を行う場合、裁判例で確立された「整理解雇の4要素(人員削減の必要性・解雇回避努力・人選の合理性・手続の妥当性)」を総合的に考慮して判断されるのが一般的です。

この際、「障害のある方は対応にコストがかかるから」「戦力になりにくいから」といった理由で解雇対象に選ぶことは、人選の合理性を欠くうえ、差別禁止指針が禁止する取り扱い(解雇の基準を満たす労働者の中で障害のある方を優先して解雇の対象とすること)にあたるおそれがあります。

他部署への異動や希望退職の募集など、雇用を維持するためのあらゆる努力を尽くした上で、客観的かつ公平な基準で人選を行う必要があります。

解雇に踏み切る前に企業が取り組むべき3つの対応

解雇が法的に有効と認められるためには、企業が「解雇を回避するためにあらゆる手段を尽くした」という事実を記録として残しておくことが重要です。ここでは、解雇通知を出す前に人事担当者が現場と連携して取り組みたい3つの実務対応を解説します。

チェックリスト:解雇回避のための実務ステップ

解雇という最終手段を検討する前に、以下の実務ステップがすべて完了しているかを確認してください。

未実施の項目がある場合は、解雇が無効と判断されるおそれがあるため、まずはその対応から検討してください。

  • □ 本人との対話
    業務上の困りごとや体調の波について、本人と定期的な面談(週1回15分など)を実施し、要望を聴取したか
  • □ 合理的配慮の実施
    聴取した要望に基づき、業務手順書の視覚化、通院休暇の付与、作業環境の調整などを実際に試行したか
  • □ 改善指導と記録
    課題となっている行動や業務ミスについて、具体的な改善目標と期限を示し、指導内容と本人の反応を日付入りで記録したか
  • □ 支援機関との連携
    地域障害者職業センター(ジョブコーチ支援)、障害者就業・生活支援センター、本人が利用している就労定着支援事業所など、外部の専門機関に相談・助言を求めたか
  • □ 業務・部署の変更
    現在の業務が適合しない場合、他部署への配置転換や、本人のスキルや経験に合った業務の切り出しを検討・打診したか
  • □ 休職制度の適用
    体調悪化が原因である場合、就業規則に休職制度があればその適用を検討し、回復の機会を与えたか

合理的配慮の提供と限界のすり合わせ

障害者雇用促進法第36条の3により、事業主には「合理的配慮の提供」が義務づけられています。過重な負担とならない範囲で、本人との話し合いを踏まえ、障害特性に応じた措置を講じる必要があります。

具体的には、口頭指示ではなく工程ごとの写真つき手順書を渡す、聴覚過敏がある場合にイヤーマフの着用やパーテーションの設置を認めるといった対応が挙げられます。

どこまで配慮すべきかの判断に迷う場合は、合理的配慮指針が示す過重な負担の判断要素(事業活動への影響、実現困難度、費用・負担の程度、企業の規模、企業の財務状況、公的支援の有無)を参考に、個別に判断します。

企業として可能な配慮をすべて提示・実施した上で、それでもなお最低限の労務提供が困難である場合に初めて、次のステップを検討することになります。なお、過重な負担にあたると判断した場合も、本人と話し合い、その理由を説明したうえで、過重な負担にならない範囲の代替措置を検討する必要があります。

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粘り強い注意・指導と面談記録の保存

能力不足や勤怠不良を理由とする場合、企業側が「何度も指導したが改善しなかった」ことを客観的な証拠として残しておく必要があります。

口頭での注意だけでは、後に紛争化した際に「指導の事実がなかった」「具体的な改善策が示されていなかった」と主張される恐れがあります。

実務では、「いつ・誰が・どのような問題点に対して・どんな改善指導を行ったか」「それに対して本人がどう回答し、結果どうなったか」を面談記録や業務日報として時系列で保存してください。

また、指導の際は感情的な叱責を避け、「次回からはチェックリストを使ってダブルチェックを行う」といった明日実行できる具体的な行動目標に落とし込むことが重要です。

他部署への配置転換や業務内容の見直し

現在の部署や担当業務で成果が出ない場合でも、即座に解雇とするのではなく、社内の別部署への配置転換や業務内容の再設計ができないか検討することが重要です。

職種や業務内容を限定せずに雇用している場合、裁判では、現実に配置可能な業務があったかどうかが考慮されることがあります。

たとえば、電話対応やマルチタスクが求められる業務で力を発揮しにくい場合でも、本人のスキルや経験を生かせる業務に絞ったり、作業の手順や優先順位を明確にしたりすることで、活躍できるケースがあります。

佐々木

シェアードサービスグループでは、入社後1ヶ月間をオンボーディング期間としています。前半2週間は納期に追われずリカバリーが利く作業で速度や正確性を確認し、後半2週間は仮配属のチームで実務に入ります。同じ診断名でも得意・不得意は一人ひとり異なるため、障害種別ではなくこの期間の様子を見て配属先を決めています

入社当初はセルフマネジメントに課題があった社員も、集合配置の部署で1年半かけて業務の幅を広げ、経理の事業部へ異動した事例もあります。社内ではこうした異動を「卒業」と呼んでいます。

このように、適性に合わせた業務の切り出しや段階的なステップアップの場を設けることで、戦力化につながる可能性があります。

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自社だけで業務の切り出しが難しい場合は、地域障害者職業センターのジョブコーチ(職場適応援助者)による支援を活用し、第三者の視点から業務の適性評価や環境調整のアドバイスを受けることも有効な手段です。

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やむを得ず解雇を実施する際の実務手続き

あらゆる配慮や配置転換を尽くしてもなお雇用継続が困難であり、法的な要件も満たしていると判断できた場合は、労働基準法および障害者雇用促進法に基づく所定の手続きに沿って解雇を進めます。

手順1. 解雇予告と解雇予告手当の支払い

労働基準法第20条に基づき、労働者を解雇しようとする場合は、原則として少なくとも30日前にその予告をする必要があります。

30日前に予告をしない場合は、30日に不足する日数分の平均賃金(解雇予告手当)を支払わなければなりません。たとえば、10日前に解雇を予告する場合は、20日分の解雇予告手当の支払いが必要です。

トラブルを防ぐため、解雇予告は口頭ではなく「解雇予告通知書」を書面で交付し、受領サインをもらうか内容証明郵便で送付して日付の証拠を残します。

なお、天災事変その他やむを得ない事由で事業の継続が不可能となった場合や、労働者の責に帰すべき事由に基づいて解雇する場合で、労働基準監督署長の認定(解雇予告除外認定)を受けたときは、予告や手当の支払いは不要となります。また、業務上の負傷・疾病による休業期間とその後30日間などは、労働基準法第19条により原則として解雇が制限されています。

手順2. ハローワークへの「障害者解雇届」提出義務

障害のある方を解雇する場合、一般的な離職手続き(雇用保険被保険者資格喪失届の提出など)に加えて、障害者雇用促進法第81条第1項に基づく「障害者解雇届」を管轄のハローワークへ速やかに提出する義務があります(労働者の責めに帰すべき理由による解雇など、届出が不要な場合もあります)。

この届出は、解雇された障害のある方が早期に再就職できるよう、ハローワークが職業指導や職業紹介などの支援を迅速に開始するために設けられている制度です。

解雇の事由や障害の種類などを記載して提出する必要があり、届出をしなかったり虚偽の届出をしたりした場合は、同法第86条により30万円以下の罰金が科される規定があるため、漏れなく対応してください。

障害のある方の解雇についてよくある質問

Q. 試用期間中であれば、障害のある方を簡単に解雇できますか?

A. 試用期間中であっても、簡単に解雇することはできません。法的に試用期間は「解約権留保付労働契約」とみなされますが、本採用拒否が認められるには、客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当と認められる必要があります(最高裁昭和48年12月12日大法廷判決・三菱樹脂事件)。

また、試用期間中でも14日を超えて雇用している場合は、労働基準法第21条により解雇予告(または解雇予告手当)が必要です。試用期間中であっても、障害特性に応じた合理的配慮の提供や業務指導を尽くした実績が求められます。

Q. 精神障害のある方が長期欠勤を繰り返す場合、すぐに解雇できますか?

A. すぐに解雇することは原則として認められず、まずは就業規則に基づく休職制度の適用を検討する必要があります。

体調に波がある場合もあるため、まずは治療に専念できる休職期間を設け、主治医の意見も踏まえながら復職の可否(リハビリ勤務や業務軽減の可否を含む)を慎重に判断するプロセスが重要です。個別のケースで解雇の可否に迷う場合は、弁護士や社会保険労務士などの専門家にご確認ください。

自社対応が限界なら「プロへの伴走依頼」という選択肢を

障害のある方の解雇は法的なハードルが高く、実行前には合理的配慮の提供、指導記録の蓄積、配置転換の検討といった大きな実務負担が伴います。もし「そもそも任せられる業務を十分に切り出せていない」「現場の受け入れ体制が整わないまま採用してしまった」という状態であれば、解雇という対症療法ではなく、雇用体制そのものを見直すタイミングと言えます。

特例子会社の設立や、専任の指導員を複数名配置できるほどリソースが潤沢な大企業であれば、自社単独での業務再設計や配置転換も進めやすいでしょう。

一方、他の採用業務と兼任している人事担当者にとっては、現場のフォローから法務リスクの検証まですべてを自力で完結させることは簡単ではありません。

そうしたハードルを乗り越えるためには、障害者雇用の体制構築から定着までを包括的に支援する外部の専門機関に頼るのも一つの有効な手段です。

かべなし編集部

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採用前の業務設計から入社後の定着フォローまでワンストップで伴走することで、入社後のミスマッチや早期離職の予防につなげます。

現在の受け入れ体制に限界を感じている場合は、解雇の決断を下す前に、まずは外部の専門家の視点を取り入れて体制の再構築を検討してみてはいかがでしょうか。

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※掲載内容はすべて記事公開時点のものです。
佐々木 一哉
この記事の監修者
佐々木 一哉 株式会社エス・エム・エス

不動産業界を経て、株式会社メイテック、株式会社ビズリーチにて人事および障害者雇用チーム・特例子会社の立ち上げに従事。2023年より株式会社エス・エム・エスに入社し、障害者雇用グループの責任者として3年間で80名以上の採用を実現。精神・発達障害のあるメンバーが9割を占める集合配置型組織を牽引し、500種類以上の業務切り出しと全社の生産性向上に貢献している。