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「発達障害の方を採用してしまった…」現場まかせのマネジメントを脱する4つの解決策!

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「発達障害の方を採用してしまった…」現場まかせのマネジメントを脱する4つの解決策! 障害者雇用に関するお悩みを解決!お役立ち資料を無料ダウンロード

「採用した社員がどうも業務を覚えられない」「コミュニケーションのすれ違いが多く、現場が疲弊している」と、採用後に発達障害の特性(またはその傾向)が発覚し、対応に苦慮する人事担当者の方は少なくありません。

この記事では、現場のマネジメント努力に頼ることの危険性と、人事主導で事態を収拾するための具体的な4つの手順を解説します。

💡この記事でわかること
・面接時に障害を申告しなかったことだけを理由とした安易な解雇は法的リスクあり
・現場の管理職に接し方の工夫や1on1を強要すると、共倒れとなることも
・属人的なマネジメントではなく、業務の切り出しや視覚化で解決する
・自社でできる範囲の線引きをしたうえで、外部の専門機関やツールを組み合わせる

入社後に特性が発覚したら、人事はどうする?

まずは、入社後に特性が発覚するケースと、採用を安易に白紙に戻すことができない法的制約について整理します。

「採用後に特性が判明」は約1割の企業で起きている

一般枠での採用後に、業務上のつまずきから発達障害の特性が疑われたり、後になって診断を受けたりするケースがあります。

JEEDの障害者職業総合センター(NIVR)の調査では、過去5年程度の間に採用後に発達障害を把握した従業員がいた企業は、回答企業3,456社のうち9.1%でした。

企業が任意で選んだ1事例について尋ねたところ、診断時期は入社後が6割弱で、企業が発達障害を把握した時期は入社後1年以内が4割強と最も多くなっています。

見抜けなかった採用プロセスを後悔するのではなく、入社後に特性が判明した際のリカバリー体制をあらかじめ整えておくことが、実務上求められます。

参考:障害者職業総合センター|事業主が採用後に障害を把握した発達障害者の就労継続事例等に関する調査研究(調査研究報告書No.173、2024年3月)

「面接での未申告」を理由に解雇することは難しい

特性が発覚した際、「面接で言ってくれれば採用しなかったのに。辞めてもらえないか」と現場から不満が出ることがあります。

しかし、入社時の申告を義務づける法律上の規定は見当たりません。そのため、障害を未申告であったこと自体を「虚偽報告」として、解雇や懲戒の理由にすることは難しいといえます。

また、解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合には、権利を濫用したものとして無効になります(労働契約法第16条)。

能力不足を理由とした解雇も例外ではなく、ハードルは高く設定されています。企業側が業務改善の指導や配置転換の検討、合理的配慮の提供などを十分に行ったという客観的な証拠がなければ、不当解雇とみなされる可能性が高く、かえって企業側の負担を増大させます。

企業には、従業員が安全かつ健康に働けるよう配慮する「安全配慮義務」があります(労働契約法第5条)。

解雇という選択肢を取りにくい以上、企業は現状の枠組みの中で、現場と本人の双方が働きやすい環境を再構築する責任に向き合う必要があります。なお、個別の事案については、弁護士や社会保険労務士などの専門家にもご確認ください。

参考:e-Gov法令検索|労働契約法

事態をさらに悪化させる人事のNG対応

解雇が難しいとなると、人事は「なんとか現場で対応してほしい」と受入部署に対処を委ねてしまいがちです。しかし、これが関係性をさらに悪化させます。ここでは、避けるべき2つのアンチパターンを解説します。

現場の管理職に「配慮や1on1」を丸投げする

「もう少し指示の出し方を工夫して」「頻繁に1on1を行って本人の特性を理解してほしい」と、現場の管理職にさらなるマネジメントを要求するのは最も危険な対応です。

現場には本来の通常業務があります。自分の業務を止めてフォローに入り、それでもミスが繰り返される状況下で対話や工夫を強要すると、やがて管理職自身のメンタル不調や、不満を抱えた周囲の社員の離職といった「共倒れ」の二次被害を招くリスクが高まります。

トラブルを恐れて「業務を与えず放置」する

ミスや対人トラブルを恐れるあまり、「もう何もやらなくていい」と業務を取り上げて放置したり、極端に簡単な雑用だけを与えたりする状態を黙認するのも不適切です。

周囲の社員に不公平感を生むだけでなく、本人にとっても深刻な影響を及ぼします。

簡単な作業だけを任せる過剰なサポート(過保護な関わり)は、本人が成長を実感する機会を奪い、自己肯定感の低下を招くおそれがあります。結果として働く意欲を失い、早期離職につながることもあります。

人事主導で事態を収拾する4つの手順

現場の属人的なマネジメント(配慮の努力)に頼るからこそ、双方が疲弊します。事態を収拾するには、人事が主導して「仕組み」と「外部支援」を導入し、現場の負担を物理的に取り除く必要があります。

この章では、以下の観点から解説します。

STEP1:現場から引き離し、本人から「業務事実」を抽出する

まずは現場の上司を外し、人事と本人の面談の場を設けます。この際、現場からの「報連相が弱い」「コミュニケーションが取れない」といった主観的な評価をそのまま伝えてはいけません。

必要なのは、障害特性を「業務事実」に翻訳するヒアリングです。「どの作業の段階(着手時・作業中・報告時)で手が止まるか」「何が分からないから相談できないのか」を客観的に洗い出します。「会社としてあなたに活躍してほしいが、現状はミスマッチが起きている。一緒に働きやすい方法を探りたい」というスタンスで事実確認を行うことが重要です。

STEP2:現場の工夫に頼らず「業務の切り出し・視覚化」を行う

現場に「指示の出し方を工夫させる」のではなく、人事が介入して、特性に合わない業務そのものを本人の担当から切り離します(ジョブカービング)。

障害のある社員85名が働くエス・エム・エスのシェアードサービスグループ(2026年4月時点)にも、メンバー個々人に業務をこなすスキルはあっても、「もらった仕事を言われたとおりにこなしている状態」だった時期がありました。現在は、400種類を超える業務を回す仕組みとして、「業務の細分化とマニュアルの一元化」に取り組んでいます。

以前は、マニュアルを部署や個人がそれぞれ管理していたため、情報の抜け漏れが多く発生していました。現在は、すべてのマニュアルをマニュアル作成ツール「COCOMITE」に画像や動画付きで集約し、業務全体を「5〜15分単位のタスク」に細分化してタスク管理ツールで見える化しています。属人化を防ぎ、誰が担当しても同じ手順で進められるようにして、再現性を高めています。

従来の業務付与と、切り出し・視覚化を行った後の対応の違いを整理すると、次の表の通りです。

項目 従来の業務付与(現場の負担大) ジョブカービング後(仕組みで解決)
業務範囲 臨機応変な対応やマルチタスクを含む 定型化できる単一業務のみに絞る
指示の方法 その都度、口頭で曖昧に伝える 画面キャプチャ等を使い手順書として視覚化する
コミュニケーション 現場の管理職が常に気を配る 「迷ったら〇〇を見る」というルール化により最小限にする

STEP3:自社が提供できる「合理的配慮」の限界線を決める

本人の特性に応じた合理的配慮を提供することは企業の義務ですが、企業側が無限に負担を背負う必要はありません。

厚生労働省の指針では、配慮が「過重な負担」にあたるかどうかの判断要素として、①事業活動への影響の程度、②実現困難度、③費用・負担の程度、④企業の規模、⑤企業の財務状況、⑥公的支援の有無の6つを挙げています(※2016年4月施行)。

現場の受入部署だけで無理をするのではなく、「自社としてどこまでなら対応可能か」を経営層や人事も交えて冷静に線引きし、本人と再合意を図ることが重要です。

ただし、過重な負担にあたる場合でも、本人と話し合い、理由を説明したうえで、代わりにとれる措置を検討することが求められます。一方的に断るのではなく、代替案を一緒に探す姿勢が大切です。

佐々木

エス・エム・エスの採用選考でも、求める合理的配慮について「自社では勤務ルールや実務として成立させられない(過重な負担となる)」と判断した場合は、お互いのためにお断りするケースがあります

企業として応じられる配慮の境界を明確にすることは、結果的に現場を守ることにつながります。

参考:厚生労働省|合理的配慮指針(平成27年厚生労働省告示第117号)

STEP4:限界を超えた部分は「外部専門機関・ツール」に委ねる

自社の限界線を引いたうえで、それでもカバーしきれないメンタルケアや定着支援は、外部の専門機関を巻き込むことが解決の近道です。

各都道府県にある「地域障害者職業センター」では、事業主に対して、雇用管理に関する専門的な助言・援助を行っています。

また、ジョブコーチ(職場適応援助者)が事業所に出向き、本人と事業主の双方を支援する制度もあります。いずれも原則として無料で利用できます。ジョブコーチの役割はジョブコーチとはで詳しく解説しています。

また、日々のコンディション管理において、上司の主観に頼るマネジメントは不調の兆しを見逃す恐れがあります。

佐々木

エス・エム・エスでは、体調管理ツール「キモチプラス」を導入し、本人のコンディションを数値化して、定着・育成の専門チームがアラートを検知する体制を構築しています

自社のリソースだけで抱え込まず、外部ツールや専門機関を介入させる仕組みづくりが、現場の負担を減らします。

参考:厚生労働省・JEED公開資料|地域障害者職業センターによる事業主支援・ジョブコーチ支援

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自社解決にこだわることのリスクと、体制構築のリターン

事態の収拾を外部に頼らず、自社内だけで解決しようとするとかえってコストやリスクが増大することもあります。

定着率の現実…1年で約3割が離職

障害者職業総合センター(NIVR)の調査研究報告書(※2015年度調査・2017年公表)によると、発達障害のある方の就職後1年時点の職場定着率は「71.5%」にとどまっています。

つまり、発達障害のある方の約3割は、就職後1年以内に離職している計算になります。入社後の体制を整えないまま対応を現場に任せると、早期離職のリスクはさらに高まりかねません。

参考:障害者職業総合センター|障害者の就業状況等に関する調査研究(2017年)

既存社員の離職リスクと、体制構築がもたらすリターン

さらに懸念すべきは、現場の疲弊による「既存社員の離職や休職」です。障害のある方への対応に管理職や社員が時間を取られる間に、彼ら自身が見切りをつけて退職してしまえば、新たな人材の採用費や育成にかかる大きなコストの損失を生みます。

逆に言えば、業務体制をしっかりと構築できれば、大きなリターンにつながります。エス・エム・エスの事例では、介護事業者向けサービスで使うタブレット端末のキッティング業務を社内の障害者雇用組織で内製化し、年間約6千万円の外注費を削減しました。

障害者雇用の体制構築への投資は、単なる法令遵守のコストではなく、「既存の優秀な社員を守り、全社の生産性を引き上げるための投資」と捉えるべきです。

現場の疲弊を防ぐ「かべなし」の伴走支援

本記事では、発達障害のある方の採用後に現場が直面する課題と、人事主導で事態を打開するための4つの手順を解説しました。

自社の体制変更や外部の無料機関の活用だけで対応できる企業もある一方で、「すでに現場の疲弊が進んでおり、自社だけでは関係性を修復できない」というハードルに直面する企業も少なくありません。そうした企業にとっては、専門的な知見を持つ外部機関の伴走支援を導入することが現実的な解決策となります。

障害者雇用の体制構築から定着までをワンストップで支援する「かべなし」では、入社後のフォローを専門に行う「かべなし相談室」を提供しています。本人の定着面談(月1回・オンライン30〜45分)だけでなく、人事や現場の受入部署の方自身も面談を利用できるのが大きな特徴です。

専門家が第三者として入り、業務・人間関係の課題を客観的に整理・提案することで、現場の負担を直接的に軽減します。採用後の定着や現場の疲弊にお悩みの方は、ぜひ一度「かべなし」へご相談ください。

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※掲載内容はすべて記事公開時点のものです。
佐々木 一哉
この記事の監修者
佐々木 一哉 株式会社エス・エム・エス

不動産業界を経て、株式会社メイテック、株式会社ビズリーチにて人事および障害者雇用チーム・特例子会社の立ち上げに従事。2023年より株式会社エス・エム・エスに入社し、障害者雇用グループの責任者として3年間で80名以上の採用を実現。精神・発達障害のあるメンバーが9割を占める集合配置型組織を牽引し、500種類以上の業務切り出しと全社の生産性向上に貢献している。