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障害者雇用の「社内ニート化」はなぜ起こる?原因や対策を徹底解説!

公開日: 更新日:
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障害者雇用の「社内ニート化」はなぜ起こる?原因や対策を徹底解説! 障害者雇用に関するお悩みを解決!お役立ち資料を無料ダウンロード

「せっかく採用したのに、入社後ほとんど業務を任せられていない」と、頭を抱える人事担当者の方は少なくないのではないでしょうか。社内ニート化は本人の意欲や能力の問題ではなく、採用時点のマッチング精度と入社後の業務設計に原因があるケースがほとんどです。

この記事では、障害者雇用の現場で社内ニートが起こる原因と、企業側が抱えるリスクと対策を整理して解説します。

💡この記事でわかること
・採用時のマッチングと入社後の業務設計に原因があることが多い
・対策の基本は業務の棚卸し、外部支援の活用、定期面談の3つ
・担当者の7割以上が兼務、自社だけで対策を回し続けるのは難しい
・自社のみでの体制構築が難しい場合は、外部の専門機関と連携する方法も

「社内ニート」とは?仕事がない理由は本人にある?

社内ニートとは、雇用契約は結んでいるものの、実質的な業務をほとんど任されていない状態にある従業員を指す通称です。まずは言葉の意味と、なぜ障害者雇用の現場で特に使われやすいのかという背景を正確に押さえておく必要があります。

任される業務量が少ない人を「社内ニート」と呼ぶ

「社内ニート」は法令上の用語ではなく、人事の実務現場で広まった通称です。

雇用契約上は在籍しているものの、任される業務量が乏しく、本来のスキルや稼働時間の大部分を活かせていない状態を指します。言葉そのものは、障害者雇用に限らず一般雇用でも使われます。

ただし、障害者雇用の文脈では、法定雇用率への対応を急いだ採用で顕在化しやすい課題として語られる場面が目立ちます。

障害者雇用で使われる理由は業務の切り出し不足

「社内ニート」という言葉が障害者雇用の場面で特によく使われる背景には、業務の切り出し不足が広く共通する課題であるという事情があります。

厚生労働省の報告書によると、身体障害のある方の雇用管理上の課題があると回答した事業所のうち、「会社内に適当な仕事があるか」を課題に挙げた割合は77.2%で、複数回答の中で最も多くなっています。

参考:厚生労働省|令和5年度障害者雇用実態調査結果報告書

この数値は、社内ニート化が一部の企業に限った特殊な事情ではなく、採用後の業務設計という共通の実務課題から生まれやすいことを裏付けています。

大前提、社内ニート化は本人の責任ではない

社内ニートという状態を、本人の意欲や能力の不足だと捉えてしまうと、対策の方向性を誤ります。業務を任せる仕組みを作れていない受け入れ側の設計に原因があるケースが大半であり、本人に原因を求める姿勢は、定着支援の観点からも適切ではありません。

次章では、この受け入れ側に起こりやすい原因を、具体的に整理します。

社内ニートは複数の要因が重なって生まれる

社内ニートは複数の要因が重なって生じることが多く、後の対策の精度を上げるためにも、原因を一つに絞り込まず整理しておくことが大切です。

原因① 法定雇用率の充足を優先した結果

採用の目的が「法定雇用率の達成」そのものになってしまうと、入社後の業務設計が後回しになったり、採用人材のスキル不足が起きやすくなってしまいます。

採用数を確保すること自体がゴールになると、どの部署でどんな業務を任せるかという検討が採用より後になり、受け入れ準備が間に合わないまま配属されるという順序の逆転が起こります。

結果として、本人のスキルや希望と関係なく、たまたま空いている簡易な作業だけが割り当てられる状態が続きやすくなります。

原因② 業務の切り出し・準備不足

既存の業務を切り出したと思っていても、そのフローが障害のある方に任せやすい形にまで分解されていない場合があります。

また、現場の管理職が忙しい中で業務を細分化する余力を持てず、結果として「渡せる仕事が見当たらない」という状態に陥る場合もあるでしょう。

当社(エス・エム・エス)が障害者雇用担当者157名を対象に行った調査でも、自社雇用の障壁として「障害のある方に任せられる業務の切り出しができない」を挙げた担当者は24.8%で、「配属先部署の専門知識・ノウハウ不足」(29.9%)に次いで2番目に多い結果でした。

佐々木

当社も、2020年に障害者雇用の内製化に本格的に取り組み始めた当初は、業務の切り出しを含む受け入れ体制の課題に直面し、少しずつ調整と改善を重ねてきました。現在、当社の障害者雇用組織「シェアードサービスグループ」は、人事・総務・各事業部から切り出した約400種類の業務を担っています

原因③ スキルと業務のミスマッチ

採用時点で本人のスキルや職歴を十分に把握できていないと、配属後の業務内容と実際の能力にずれが生じます。選考段階での業務適性の見極めが不十分だと、入社後に「任せられる業務がない」のではなく「任せた業務が本人に合っていない」という形でミスマッチが表面化することになります。

原因④ 過度な配慮による機会損失

合理的配慮を意識するあまり、本人の希望や能力以上に業務範囲を狭めてしまうケースも見られます。

「無理をさせてはいけない」という配慮が行き過ぎると、本人が担えるはずの業務まで遠ざけてしまい、結果的に本人の成長機会を奪うことにつながります。

原因⑤ 相談・指導体制の不備

業務を割り振った後も、日々の進捗確認や相談の受け皿がなければ、状況は改善しません。

指導担当者が明確でなかったり、定期的な面談の仕組みがなかったりすると、業務量や内容のずれに誰も気づかないまま時間だけが過ぎていくという悪循環が生まれます。

社内ニート状態が及ぼす、3つの負の影響

社内ニートの状態を放置すると、影響は本人だけでなく企業側にも及びます。

本人の定着意欲低下の影響

役割を実感できないまま在籍する状態が続くと、本人の就労意欲は徐々に低下していきます。「必要とされていない」という感覚は離職につながりやすく、せっかく確保した人材が短期間で離脱してしまうリスクを高めます。

職場の生産性・士気を下げる影響

社内ニートの状態は、周囲の従業員にも影響を及ぼします。業務量に偏りがあることを周囲が把握していると、「なぜあの人には仕事が回っていないのか」という不公平感が職場全体の士気を下げる要因になり得ます。

法定雇用率のカウントへの影響

社内ニートの状態そのものが直ちに法定雇用率のカウントに影響するわけではありませんが、放置は制度上のリスクを高める方向に働きます。法定雇用率と対象事業主の範囲は次の表の通り、2026年7月から拡大しています。

区分 2026年6月まで 2026年7月〜
法定雇用率 2.5% 2.7%
対象事業主の範囲 常用労働者40.0人以上 常用労働者37.5人以上

参考:厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク|障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について

対象事業主の範囲が拡大することで、これまで対象外だった企業も新たに雇用率達成の検討が必要になり、社内ニートを解消しないまま採用数だけを追加する対応では、同じ課題を再生産しかねません。

【早見表】企業ができる社内ニートの原因と対策3選

原因ごとに企業が着手できる対策を整理すると、次の表の通りです。

原因 対策
任せられる業務がない 業務の棚卸しと切り出し
定着支援のノウハウが社内にない ジョブコーチなどの外部支援の活用
業務量や内容のずれに気づけない 定期面談によるフォロー

業務の棚卸しと切り出し

まず着手すべきは、既存業務の棚卸しです。部署内の業務を一覧化し、どこまでを定型化・分解できるかを洗い出すことで、これまで「渡せる仕事がない」とされていた業務の中にも、切り出し可能な部分が見つかることがあります。棚卸しは配属後だけでなく、採用前の段階から並行して進めておくことが望ましいです。

ジョブコーチなど外部支援の活用

業務の切り出しや定着支援のノウハウが社内に蓄積されていない場合は、外部の専門人材の力を借りる方法があります。職場適応援助者(ジョブコーチ)は、本人と職場の双方に対して業務の進め方や配慮事項を調整する専門職であり、社内だけでは気づきにくい業務設計の改善点を指摘できる点が特徴です。

定期面談によるフォロー

業務を割り振った後も、定期的な面談を通じて状況を継続的に確認する体制が欠かせません。月1回程度の頻度で業務量・内容・体調面の変化を確認する場を設けることで、ミスマッチの兆候を早期に把握し、業務内容を調整する機会を確保できるようになります。

対策を自社だけで回す難しさ

ここまでの対策は、いずれも実行できれば効果が見込めるものです。しかし、業務の棚卸し・ジョブコーチとの連携・定期面談の継続的な運用を、いずれも自社の人事担当者だけで回し続けるには、想像以上の工数と専門知見が必要になります。次章では、この実務上のハードルを具体的に整理します。

自社対応の実務上のハードル

前章で挙げた対策は、いずれも理屈の上では有効です。しかし実際に自社だけで運用しようとすると、複数の実務上のハードルに直面します。

ハードル①兼任担当者のリソース制約

障害者雇用の担当者は、他の採用業務や労務管理と兼任しているケースが少なくありません。定期面談やジョブコーチとの連携調整を継続的に行うには相応の時間が必要ですが、兼任担当者の稼働時間には限りがあり、優先度が下がりやすいのが実情です。

当社が障害者雇用担当者157名を対象に行った調査では、72.6%が他業務と兼務しており、サポート人員が「十分に足りている」と答えた担当者は19.1%にとどまりました。また、69.4%が配属先と障害のある社員の間の認識のすり合わせや環境調整に困難を感じています。

佐々木

当社が試行錯誤の中で行き着いたのは、担当者個人に頼らず、組織としての仕組み作りの重要性でした。職場全体で受け入れる環境を整えることが最も大切です

ハードル②業務切り出しの専門知見不足

業務の棚卸しや切り出しには、対象業務への理解だけでなく、職域開発の専門的な視点が求められます。社内の担当者だけで「どの業務なら任せられるか」を判断しようとすると、経験や知見の不足から、切り出しの精度が担当者個人のスキルに依存してしまうという問題があります。

ハードル③採用時点のミスマッチが尾を引く構造

社内ニートの根本原因の一つは、採用段階でのスキル・キャリアの見極め不足にあります。採用時点でのマッチング精度が低いまま入社が決まると、入社後にどれだけ業務の切り出しや面談を重ねても、根本的なずれを解消しきれないケースが少なくありません。

自社のみで対応する場合と、外部の専門機関と連携する場合の違いを整理すると、次の表の通りです。

観点 自社のみで対応する場合 外部の専門機関と連携する場合
業務切り出しの精度 担当者個人の経験値に依存しやすい 職域開発の知見を持つ専門家が伴走する
対応スピード 兼任担当者の他業務との調整が必要になる 採用から定着までの支援体制で対応しやすい
ノウハウの蓄積 担当者の異動・退職でリセットされやすい 支援機関側に蓄積された知見を継続的に活用できる
採用時点の精度 見極めの基準が担当者ごとに異なりやすい スキル・キャリアを踏まえたマッチングを行いやすい

社内ニート対策は外部の専門機関との連携も選択肢に

ここまで整理してきた通り、社内ニートの原因は本人の能力ではなく、採用時点のマッチング精度と入社後の業務設計にあります。そして、その解消を目指す対策の多くは、自社のみで継続的に運用するにはリソースと専門知見の両面で限界があります。

もちろん、特例子会社の設立や、自社のみで採用から定着支援までの体制を作り上げている企業も存在しますが、多くの企業にとっては、担当者が採用・労務・定着支援のすべてを専門的な水準で回し続けることは、現実的に難しい状態です。このような場合、外部の専門機関に一部の業務を委ねることも、有効な選択肢の一つになります。

障害者雇用の体制構築から採用、定着までを包括的に支援するサービス「かべなし」は、スキル・キャリアを踏まえたマッチングを軸に、体制構築・採用支援・定着支援をワンストップで伴走する形での支援を行っています。

採用した時点でのミスマッチを防ぎ、入社後の業務設計と定着フォローまでを一貫した体制で進めたいと考える人事担当者の方にとって、検討に値する選択肢です。具体的には、業務の切り出しを「かべなしコンサルティング」、採用時のマッチングを「かべなし求人ナビ」、入社後の定着支援を「かべなし相談室」が担います。

社内ニートに関するよくある質問

Q. 社内ニートは、本人のスキル不足が原因なのでしょうか?

A. 必ずしもそうとは限りません。多くのケースでは、採用時点でのマッチング精度や、入社後の業務の切り出し不足といった受け入れ側の設計に原因があります。

本人のスキルや意欲の問題として片付けてしまうと、根本的な対策にたどり着けないため、まずは受け入れ体制の側から見直すことが重要です。

Q. 外部の専門機関に依頼すると、社内担当者の負担はどう変わりますか?

A. 業務の切り出しやマッチングといった専門性の高い工程を外部に委ねることで、社内担当者は定期面談や配置調整といったコア業務に集中しやすくなります。

担当者がすべてを抱え込む体制から、役割を分担する体制に移行することで、結果的に対応の質とスピードの両方が上がりやすくなります。

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※掲載内容はすべて記事公開時点のものです。
かべなしメディア編集部
この記事の監修者
かべなしメディア編集部 株式会社エス・エム・エス

就労移行支援事業所の管理者経験者監修のもと、正しい法令知識と採用・定着などの実務に役立つ情報を発信中です。企業と障害のある方をつなぐ立ち位置で、双方がWin-Winとなる情報提供を心がけています。