かべなし 法人向け障害者雇用
支援サービス
障害のある方向け
就職支援サービス
お急ぎの方はお電話をご利用ください
お電話でも随時受付中
0120-407-204 通話無料 通話無料|平日9:00〜18:00 平日9:00〜18:00(年末年始・GWを除く)
  1. トップ
  2. お役立ちコラム
  3. 定着マネジメントの記事一覧
  4. 地域定着支援とは?就労定着支援との違いと企業が連携すべき理由

地域定着支援とは?就労定着支援との違いと企業が連携すべき理由

公開日: 更新日:
この記事をシェア Xでシェアする facebookでシェアする LINEでシェアする
地域定着支援とは?就労定着支援との違いと企業が連携すべき理由 障害者雇用に関するお悩みを解決!お役立ち資料を無料ダウンロード

「採用した従業員が、体調不良や金銭トラブルなどの私生活の乱れから遅刻や欠勤を繰り返し、結果的に早期離職してしまった」。そんな悩みを抱える人事担当者の方は少なくありません。

この記事では、一人暮らしの障害のある方を支える「地域定着支援」の仕組みと、企業が福祉機関と連携するメリットを解説します。

💡この記事でわかること
・「就労定着支援」は職場のサポート、「地域定着支援」は生活面の緊急サポート
・企業が生活面の課題まで解消するのは難しく、外部との連携が欠かせない
・従業員への案内の仕方と、体制づくりに向けた外部専門機関の活用

地域定着支援とは?企業が知っておきたい制度の基本

地域定着支援とは、自宅で一人暮らしをしている障害のある方と常に連絡が取れる体制を整え、緊急時に必要な支援を行う福祉サービスです。

まずは制度の仕組みと、混同されやすい他制度との違いを整理します。

一人暮らしの不安を支える福祉サービス

地域定着支援の役割は、一人暮らしをしている方が夜間や休日に体調を崩したりトラブルに遭ったりしたときに、すぐ相談できる相手を確保しておくことです。

厚生労働省の資料では、障害のある方が地域で生活を続けられるよう、地域移行支援・自立生活援助とあわせて地域定着支援を組み合わせて支援することが示されています。

このサービスを利用していれば、私生活のトラブルが深刻になる前に支援者が関わりやすくなります。

参考:厚生労働省|居住支援に関連する障害保健福祉施策についての説明

「就労定着支援」「自立生活援助」との違い

「地域定着支援」と「就労定着支援」は名前が似ていますが、役割はまったく異なります。関連する制度との違いを、次の表に整理しました。

サービス名 支援の目的 主な支援内容 利用期間
地域定着支援 一人暮らしの不安の解消と緊急時の対応 常に連絡が取れる体制の確保、緊急時の連絡対応や訪問 1年間(更新可)
就労定着支援 就労に伴う生活面の課題の解決 企業・医療機関などとの連絡調整、本人への相談・助言 最大3年間
自立生活援助 一人暮らしに必要な生活力の定着 定期的な訪問による生活状況の確認と助言 1年間(更新可)
地域移行支援 施設や病院から地域生活へ移るための準備 住居の確保、地域生活の相談、外出の同行 6か月間

対象となる方と利用期間・費用

対象となるのは、自宅で一人暮らしをしている障害のある方です。同居する家族がいても、その家族が高齢や病気などで緊急時に対応できない場合は対象になります。

ただし、グループホームや施設の入居者は対象外です。支給決定期間は1年間で、必要に応じて更新できます。

費用は原則としてサービス費用の1割負担ですが、世帯の所得に応じて負担上限月額が設けられており、生活保護世帯と市町村民税非課税世帯は0円です。課税世帯は所得に応じて9,300円または37,200円が上限になります。

従業員に案内したい、申請の流れ

企業の人事が手続きを代行する制度ではありませんが、生活に不安を抱える従業員に案内できるよう、流れを把握しておきましょう。

  1. 従業員本人が市区町村の障害福祉窓口に相談
  2. 相談支援専門員がサービス等利用計画を作成
  3. 地域定着支援受給者証の交付

申請から利用開始までには一定の期間がかかるため、面談などで生活面の課題が見えたときは、早めに自治体の窓口や相談支援専門員につなぐよう促しましょう。

障害者雇用の定着にお困りなら
障害者雇用のプロに今すぐ無料相談

定着にお困りなら、定着の仕組みづくりでJEED理事長賞優秀賞を受けたエス・エム・エスへご相談ください。採用から定着までワンストップで支援します。まずはお困りごとをお聞かせください。

今すぐ無料相談する

人事担当者が「地域定着支援」を知っておきたい理由

ここでは、なぜ従業員の生活面の支援を企業側が把握し、外部と連携する必要があるのかを解説します。

生活の乱れは職場での不調に直結する

私生活でのつまずきが、翌日の業務に影響することは少なくありません。

休日のトラブルや夜間の不眠といった生活の乱れを放置すると、遅刻や欠勤が増え、早期離職につながることもあります。

企業だけで抱え込むのはNG。共倒れのリスクも

従業員の不調を前にすると、「なんとか会社で支えなければ」と、人事担当者が業務時間外の生活課題にまで踏み込んでしまうことがあります。

しかし、企業が福祉の領域までカバーしようとすると、担当者の負担が大きくなり、共倒れになりかねません。就業時間外のサポートは外部の福祉機関に委ねる。この線引きが、担当者自身を守ることにもつながります。

外部機関との役割分担が定着につながる

必要な支援は一人ひとり異なりますが、業務上の配慮だけでは解決しきれない課題について役割分担を決めておくことが、職場定着の土台になります。

企業と福祉サービスの切り分け方は、次のとおりです。

領域 企業が担う「業務上の配慮」 福祉機関が担う「生活面の支援」
時間・シフト 通院に合わせた短時間勤務や休憩の確保 休日の過ごし方や生活リズムづくりの支援
業務指示 口頭ではなく手順書を使った指示 服薬や金銭の管理など、日常生活の支援
メンタル面 業務量や人間関係についての定期的な面談 夜間や休日の相談対応、緊急時の訪問(地域定着支援など)

企業側のサポート体制や定着率を高めるノウハウについて詳しく知りたい方は、以下の事例をご参照ください。 自社事例 定着率85%を実現した選考・定着設計とは?

就労系サービスと併用可能な自治体もある

地域定着支援は、就労継続支援(A型・B型)や就労移行支援を利用しながらでも、条件を満たせば併用できます。

ただし、自立生活援助とは併用できないなど、制度ごとに調整のルールがあるため、詳細は市区町村の窓口に確認してください。

日中は就労系サービスに通所する、あるいは一般企業で働きながら、夜間や休日の支えとして地域定着支援を利用することで、仕事と生活の両面を安定させやすくなります。

地域定着支援の利用提案が定着につながることも

企業から「このサービスを利用しなさい」と強制することはできません。

ただし、定着面談のなかで生活面の不安が課題になっていると感じた場合、「こうした見守りの制度があるので、一度窓口に相談してみてはどうか」と選択肢の一つとして伝えることは有効です。

地域定着支援に関するよくある質問

Q. 地域定着支援の担当者と、企業の人事が直接連絡を取ることはありますか?

A. 本人の同意を得たうえで情報共有を行うケースは多くあります。

企業からは「最近、職場で疲れている様子が見える」といった業務上の様子を伝え、支援機関からは「夜間に眠れていないようだ」といった生活面の変化を共有してもらうことで、離職のサインに早く気づき、先回りして配慮できるようになります。

定着に悩むなら、伴走型の専門機関に相談するのも一つの方法

ここまで解説したとおり、障害のある方の職場定着には「業務面」と「生活面」の両方の支えが必要です。

特例子会社を持つ企業や専任スタッフを置ける企業を除けば、自社だけで定着の課題をすべて解決するのは負担が大きいのが実情です。障害者雇用の体制構築から定着までを支援する「かべなし」では、外部の専門機関と役割を分担しながら進める方法をご提案しています。

ノウハウ不足のまま自社内で進めるには限界がある

定着しない原因は、切り出せる業務がないまま数合わせで採用してしまうことや、入社後のサポートが担当者個人の力量に左右されることにあります。自社完結にこだわって採用と離職を繰り返す前に、外部の知見を取り入れることも検討しましょう。

体制構築から定着までを支える「かべなし」

「かべなし求人ナビ」は、スキルやキャリアを踏まえたマッチングをご提供いたします。あわせて、貴社の課題に応じて採用前の業務の切り出し提案(かべなしコンサルティング)や、入社後の定期的な面談(かべなし相談室)をワンストップで支援します。

医療系有資格者が従業員の小さな変化を把握し、企業と連携しながら課題を解決することで、長く働き続けられる職場づくりを後押しします。

障害者雇用の採用・定着でお困りなら
「かべなし」の法人向け支援サービス

自社でのべ90名以上の障害者雇用を進めてきたエス・エム・エスが、採用から定着までをワンストップで支援。人材紹介や定着面談、業務の切り出しなど、各サービスの内容と料金を1冊にまとめました。

資料をダウンロード
この記事をシェア Xでシェアする facebookでシェアする LINEでシェアする
※掲載内容はすべて記事公開時点のものです。
かべなしメディア編集部
この記事の監修者
かべなしメディア編集部 株式会社エス・エム・エス

就労移行支援事業所の管理者経験者監修のもと、正しい法令知識と採用・定着などの実務に役立つ情報を発信中です。企業と障害のある方をつなぐ立ち位置で、双方がWin-Winとなる情報提供を心がけています。