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障害者雇用が進まない3つの理由とは?停滞工程の見つけ方と対策を徹底解説

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障害者雇用が進まない3つの理由とは?停滞工程の見つけ方と対策を徹底解説 障害者雇用に関するお悩みを解決!お役立ち資料を無料ダウンロード

「障害者雇用を進めなければいけないのに、何から手をつければいいか分からない」。そんな悩みを抱える人事担当の方は少なくありません。

ひと口に「進まない」といっても、実際には「始められない」「決まらない」「続かない」という別々の問題が混ざっていることがよくあります。理由によって打つべき手は変わるため、まずは自社がどこでつまずいているかを見極めることが大切です。

この記事では、障害者雇用が進まない3つの理由と、雇用から定着までの6工程のどこで止まっているかを見分ける早見表を紹介します。そのうえで、工程ごとの対策を解説します。

💡この記事でわかること
・「進まない」理由は主に「出せない」「決まらない」「続かない」の3つ
・法定雇用率未達成企業の64.0%は、不足がわずか0.5〜1人にとどまる
・「同じ工程で3ヶ月停滞中」「応募が一桁」なら外部支援の検討を

※本記事は2026年9月時点の制度に基づいて記載しています。

障害者雇用が進まない主な理由3パターン

2025年の厚生労働省の集計によると、障害のある方の雇用義務がある全国の企業約12万社のうち、雇用率未達成となった企業は約6万5,000社にものぼりました。未達成企業の状況について、内訳は以下の通りです。

未達成企業の内訳 企業数 未達成企業に占める割合
不足数が0.5人または1人 41,631社 64.0%
障害のある方を1人も雇用していない 37,262社 57.3%

※厚生労働省「令和7年 障害者雇用状況の集計結果」(2025年12月19日公表、2025年6月1日現在)より。当時の法定雇用率2.5%・常用労働者40.0人以上規模での集計です。

未達成企業の多くは、あと1人雇用すれば達成できる状態にあります。特に常用労働者40.0〜100人未満の企業では、未達成企業の88.3%が不足1人で、89.8%が障害のある方を1人も雇用していません。つまり「1人も雇用していない」企業と「あと1人足りない」企業は、多くの場合同じ企業です。まずは最初の1人を迎え入れる体制をつくることが、未達成から抜け出す第一歩になります。

障害者雇用が進まないときは、雇用から定着までの6工程のうち、どこで進行が止まっているかを明らかにすることが大切です。

まずは自社の「進まない理由」を以下3つのパターンで切り分けてみましょう。

  • 「求人を出せない」パターン
  • 「採用が決まらない」パターン
  • 「入社後に続かない」パターン

障害者雇用の課題全体やメリット・デメリットについては、別の記事で解説しています。この記事では自社の「進まない理由」を見つけることに絞ってお伝えするので、あわせてご覧ください。

こちらの記事も読まれています障害者雇用のメリット・デメリットと企業の課題を解説

「求人を出せない」パターン

「求人を出せない」パターンは、募集を開始する前の段階で止まっている状態です。求人票に書く内容がまだ決まっていない状態ともいえます。社内では次のような状況が見られます。

  • 現場部署に業務切り出しを照会したが、回答が返ってこないまま数週間が経っている
  • 求人票の職務内容欄が「補助業務全般」から先に埋まらない
  • 配属先の候補は挙がるが、指揮命令者が決まらない

このパターンでは、人事ではなく現場部署の判断待ちで止まっていることが多く、人事担当者が作業量を増やしても解決しにくいのが特徴です。

「採用が決まらない」パターン

「採用が決まらない」パターンは、求人を出しているのに採用まで進まない状態です。応募の段階で止まっているのか、選考の段階で止まっているのかによって、取るべき対策はまったく違います。2つを区別せずに「採用が難しい」とひとくくりにすると、的外れな対策をしてしまいがちです。

応募の段階で止まっている場合は、求人条件や募集チャネルに原因があります。求職者に求人が届いていないか、届いていても「自分は対象外だ」と判断されている状態です。

一方、応募はあるのに選考で決まらない場合は、選考基準や判断の進め方に原因があります。どちらに当てはまるかは、応募数と選考通過数を分けて数えるだけで見分けられます。

「入社後に続かない」パターン

「入社後に続かない」パターンは、採用まではできているものの、半年〜1年ほどで退職が続き、実雇用率が積み上がらない状態です。採用の努力が翌年の集計に反映されないため、担当者にとっては最も報われにくいパターンといえます。

厄介なのは、退職者が出るたびに業務の切り出しや採用をやり直さなければならない点です。受入部署にも「前回うまくいかなかった」という印象が残るため、2回目以降は業務を出してもらうことがさらに難しくなります。

【逆引き早見表】障害者雇用が止まっている工程の見つけ方

「止まっている」と判断する前に、障害者雇用の取り組みにはそもそもどのくらいの期間がかかるのかを知っておきましょう。かべなしが企業を支援する際の標準的な期間は次のとおりです。

支援フェーズ 期間の目安 この期間内で決めること
業務設計支援 3ヶ月程度 各部署からの業務選定と集約、オペレーション化、指揮系統の構築
採用活動支援 3ヶ月程度 環境整備とペルソナ構築、求人作成とチャネル選定、選考プロセスの運用
定着・体制構築支援 6ヶ月〜 オンボーディング策定、定着面談の仕組み化、社内研修、業務改善

※かべなしの障害者雇用コンサルティングにおける標準的な支援期間より、編集部が支援実務をもとに設定した目安であり、法令上の基準ではありません。

すべての工程を合わせると、1年前後かかるのが一般的です。取り組みを始めて3ヶ月で採用が決まっていなくても、それだけで遅れているとはいえません。

見るべきは経過した期間ではなく、同じ工程から先に進めているかどうかです。同じ工程で3ヶ月以上、何も決まらないまま時間が過ぎているなら、停滞していると考えてよいでしょう。

障害者雇用が停滞している工程を逆引きで知る

社内でよく見られる状況から、どの工程で止まっているかを逆引きできる早見表にまとめました。

右端の「効きづらい対策」は、多くの企業が最初に試しがちで、成果につながりにくかった方法です。

社内の状態 理由のパターン 止まっている工程 有効な対策 効きづらい対策
・何人採用が必要かを人事以外が答えられない
・期初の目標人数が未設定
求人を出せない 雇用義務・目標設定 常用労働者数から義務数を算出し、期日つきの採用目標を経営会議の議題に載せる 人数を決めないまま「まず1人採ってみる」と動き出す
・現場に業務を照会しても回答が返らない
・職務内容欄が埋まらない
求人を出せない 業務切り出し 既存社員の1日の業務を15分単位で書き出し、判断が不要な定型作業を抽出して集約する 「何か任せられる仕事はないか」と抽象的な照会を繰り返す
・求人公開から1ヶ月以上、応募が0〜数件で推移している 採用が決まらない 求人設計・チャネル選定 週の所定労働時間・勤務地・雇用形態の3条件を見直し、チャネルを求職者層に合わせて選び直す 掲載する求人媒体の本数を増やす/掲載期間だけを延長する
・応募はあるが面接後の見送りが続く
・内定辞退が出る
採用が決まらない 選考・マッチング 面接時間を配分し、配慮事項の確認と職務要件の確認を別枠で行う 「配慮できるかどうか」だけを基準に採用可否を判断する
・配属先が確定しないまま入社日を迎えた
・受入部署への説明が当日だった
入社後に続かない 受入準備 受入前に障害特性・配慮事項・注意点・受入後のロードマップを受入部署へ共有する 人事だけで準備を完結させ、現場には配属時に伝える
・入社半年〜1年で離職が続く
・退職理由が「自己都合」で終わっている
入社後に続かない 定着フォロー 月1回の面談を業務・人間関係・メンタル面の3項目に絞って定例化する 「何かあったら言ってください」と本人からの申告を待つ
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「求人を出せない」場合:業務切り出しから課題を整理する

「求人を出せない」パターンでは、多くの場合、業務の切り出しで止まっています。この章では、以下の観点から解説します。

  • 現場から切り出す業務が提案されない状態
  • 「任せる仕事がない」という結論は本当か
  • 業務の切り出しは「業務の棚卸し」から始める
  • 「棚卸し」なしの新規業務の創出は失敗しやすい

現場から切り出す業務が提案されない状態

かべなしが支援する企業の声を聞くと、現場から業務が出てこないのは、現場部署が非協力的だからではありません。多くは、業務を切り出す手順が分からないことが原因です。

  • 事業の中心が現場業務のため、定型的な事務作業が少なくポジションを創出しづらい
  • 現場業務の属人化が進んでおり、そもそも切り出す手順が分からない
  • 細かく指示を出すくらいなら自分でやった方が早い、と現場が感じてしまう

※かべなしの支援現場で企業から挙がる課題より

どれも「やる気がない」わけではなく、何をどう出せばよいか分からないまま依頼を受けている状態です。人事からの聞き方を変えない限り、同じ答えが返ってくるでしょう。

「任せる仕事がない」という結論は本当か

「任せられる仕事がない」という声の多くは、実際には「まだ切り出せていない」だけです。本当に仕事がないのかを確かめるには、まず社員の1日の業務を15分単位で書き出し、判断がいらず手順が決まっている作業がどれだけあるかを数えてみましょう。

たとえば、1日1.5時間分の定型作業を持つ社員が10人いる部署なら、週に換算して75時間分の定型作業が存在する計算になります。ここから週20時間分を集約できれば、1人分のポジションは成立します。

実雇用率上のカウント数は、労働時間区分と障害の状況により異なります。詳しくは後述の表をご覧ください。

書き出して数えた結果、定型作業が週20時間に届かなかったときに、はじめて「仕事がない」と判断できます。

業務の切り出しは「業務の棚卸し」から始める

業務の切り出しは、まず棚卸しから始め、次の順序で進めます。目安の期間は全体で3ヶ月程度です。

  1. 部署ヒアリング(2〜3週間)
    業務を出してもらうのではなく、日々の作業を書き出してもらう
  2. タスク分解(2〜3週間)
    作業を「判断が必要」「手順が固定」に仕分ける
  3. 集約(2週間)
    手順が固定された作業を部署横断で集め、週の時間数を積み上げる
  4. オペレーション化(3〜4週間)
    工程ごとの手順書を作り、口頭指示に頼らない形に落とす
  5. 指揮系統の設定(1週間)
    日常の指示者と、判断に迷ったときの相談先を分けて明文化する

※各ステップの週数は、業務設計支援の標準期間3ヶ月を編集部が工程別に配分した目安です。

このうち後回しにされやすいのが、4と5です。業務は集まっても、手順書や指示を出す人が決まらないまま入社日を迎えると、「入社後に続かない」パターンにつながります。

「棚卸し」なしの新規業務の創出は失敗しやすい

既存業務の棚卸しを飛ばして新しい業務を作るところから始めると、時期によって仕事量が大きく変わりやすくなります。忙しい時期は回っても、閑散期には手が空き、本人は「必要とされていないのでは」と不安になり、受入部署は「仕事を用意するのが大変」と負担を感じてしまいます。新しい業務を作るのは、既存業務を集めても週20時間に届かなかったときの次の手です。

佐々木

当社(エス・エム・エス)の障害者雇用組織「シェアードサービスグループ」は、人事・総務・各事業部から既存の業務を切り出して集約し、現在は常時約400種類の業務を担っています

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「採用が決まらない」場合:求人条件と選考基準を見直す

「採用が決まらない」場合は、応募前と選考中のどちらで止まっているかで対策が分かれます。この章では、原因を5つの観点から解説します。

  • 「対象となる求職者(母集団)がいない」は本当か?
  • 「応募が集まらない」求人票にみられる4つの共通点
  • 週20時間未満の求人も選択肢に入れる
  • 採用チャネルは「求人が届く層」で選ぶ
  • 選考基準は職務要件から組み立てる

「対象となる求職者(母集団)がいない」は本当か?

「そもそも応募してくれる人が少ない」と感じている場合は、少し見方を変えてみましょう。

たとえば、弊社の障害者雇用の求人サービス「かべなし求人ナビ」では、1ヶ月あたりの新規登録者が約2,000名(※2026年4月〜5月末の登録状況の平均値)、そのうちの7割以上が20〜40代です(※2023年10月〜2026年5月の登録累計より算出)。

求職者がいないのではなく、自社の求人が求職者に届いていない可能性が高いといえます。「いない」のではなく「届いていない」と考えれば、見直すべきは求人票と募集チャネルに絞られます。

「応募が集まらない」求人票にみられる4つの共通点

応募が集まらない求人票には、応募できる人を自ら狭めてしまう書き方が共通して見られます。

求人票の記載 応募が減る理由
フルタイム・週30時間以上が前提 体調に波がある段階の求職者が、時間の条件だけで対象外と判断する
雇用形態が正社員のみ 段階的に勤務時間を増やしたい求職者が応募をためらう
職務内容が「補助業務全般」 入社後に何をするか想像できず、自分に務まるかを判断できない
配慮事項の記載がない 配慮を相談できる職場かどうかが読み取れず、応募の判断が保留になる

このうち、すぐに直せるのは職務内容と配慮事項の書き方です。切り出した業務がすでにあれば、「〇〇の入力を1日3時間から」のように作業名と時間で書き直すだけでも、求職者が応募を判断しやすくなります。

週20時間未満の求人も選択肢に入れる

フルタイム勤務にこだわらなければ、応募できる人は広がります。実雇用率のカウントは、労働時間と障害の状況によって次のように変わります。

週の所定労働時間 対象となる方 実雇用率のカウント
30時間以上 重度身体障害・重度知的障害のある方 2人
30時間以上 上記以外の身体障害・知的障害・精神障害のある方 1人
20時間以上30時間未満 重度身体障害・重度知的障害のある方 1人
20時間以上30時間未満 精神障害のある方 当分の間、1人
20時間以上30時間未満 重度以外の身体障害・知的障害のある方 0.5人
10時間以上20時間未満(特定短時間労働者) 重度身体障害・重度知的障害・精神障害のある方に限る(就労継続支援A型の利用者を除く) 0.5人
10時間未満 ― カウント対象外

※2024年4月1日から特定短時間労働者の実雇用率への算定が可能(厚生労働省「令和4年障害者雇用促進法の改正等について」/「令和7年 障害者雇用状況の集計結果」より)

注意したいのは、週10時間以上20時間未満で0.5人分としてカウントできるのは、重度身体障害・重度知的障害・精神障害のある方に限られる点です。重度以外の身体障害・知的障害のある方は、この時間帯では実雇用率に算入できません。「週20時間未満なら誰でも0.5人分」と思い込んで求人を設計すると、雇用率の計算で想定が外れてしまいます。

なお、特定短時間労働者として雇用されている方は民間企業全体で18,227人(前年13,995人)と増えており、実際に活用が広がっています(※厚生労働省「令和7年 障害者雇用状況の集計結果」より)。

採用チャネルは「求人が届く層」で選ぶ

募集チャネルは、紹介してくれる人数の多さだけでなく、どんな求職者に届くか、自社にどれだけ手間がかかるかで選びましょう。同じ求人でも、チャネルによって企業側の作業量は変わります。

チャネル 主に届く層 企業側に発生する工数 注意点
ハローワーク(専門援助部門) ・地域で求職登録している方全般
・求職者数は最も多い
・求人票の作成、登録
・応募ごとの日程調整
求人票の記載がそのまま母集団を決める。条件を絞りすぎると紹介が止まる
人材紹介サービス 転職市場で活動している求職者。職務経験のある層 要件整理と面接実施が中心。母集団形成と一次スクリーニングは委託できる 成功報酬型が中心のため、採用単価は他チャネルより高くなる
就労移行支援事業所との連携 ・就労に向けた訓練を受けている方
・実習を挟んだ見極めがしやすい
事業所の開拓と実習受入の準備。1事業所あたり訪問・説明で複数回 事業所ごとに支援方針が異なり、1か所のみの連携では母集団が偏る
合同面接会 ・短期間で複数の求職者と接触できる ・当日の人員2〜3名の確保
・事前準備、ブース対応
開催が年数回に限られ、採用計画の主軸には据えにくい
自社採用サイト 自社を認知している層に限られる 求人ページの作成・更新と問い合わせ対応 単独では母集団が形成されにくく、他チャネルとの併用が前提

※企業側に発生する工数は、かべなしの支援時に企業側で発生する作業をもとに編集部が整理した目安です。

チャネルを増やす前に、今のチャネルで求人条件を一度でも見直したかを確認しましょう。条件をそのままにしてチャネルだけ増やしても、同じ理由で見送られる回数が増えるだけです。

選考基準は職務要件から組み立てる

選考で決まらない企業によくあるのが、面接の時間を「どんな配慮が必要か」の確認に使い切り、「何ができるか」を確かめられていないケースです。配慮の可否だけで判断すると、仕事との相性を確かめないまま採用を決めることになり、入社後のミスマッチや早期離職につながります。

一例として、面接30分であれば配慮事項の確認に10分、経験業務と作業速度の確認に15分、残り5分を質疑、といった配分が考えられます。任せたい仕事から採用基準を考えれば、面接で確認すべきことと時間配分は自然に決まります。

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「入社後に続かない」場合は受け入れ体制と定着の仕組みを見直す

「入社後に続かない」パターンは、原因を本人に求めず、受け入れ側の体制を見直すことで、対策が見えてきます。この章では、以下の観点から解説します。

  • 障害者雇用の離職は入社直後の3か月に集中する
  • 離職の原因を本人の特性に求めない
  • 受入部署に事前共有しておきたい項目
  • 定着面談の頻度と確認範囲
  • 数合わせ採用が連鎖離職を招く理由

障害者雇用の離職は入社直後の3か月に集中する

離職が最も集中するのは、入社直後の3か月です。障害者職業総合センターの調査では、就労継続支援A型を除く一般企業に就職した方の定着率は、3か月時点で76.5%、1年時点で58.4%でした。1年以内に4割以上が離職している計算になりますが、その半数以上は最初の3か月に集中しています(3か月以内の離職が23.5%、3か月から1年までの離職が18.1ポイント分(76.5%−58.4%))。

この傾向は、退職理由の内訳からも読み取れます。1年時点の離職者のうち「自己都合」が69.3%を占めますが、具体的な理由は時期によって傾向が異なり、3か月未満では「労働条件があわない」19.1%、「業務遂行上の課題あり」18.1%が上位でした。

3か月以降1年未満では「障害・病気のため」17.4%が最多です。離職が最も多い最初の3か月の理由が「労働条件」と「業務の進め方」であることからも、原因は本人より求人条件や業務の設計にあると考えられます。

同じ調査では、就職時の求人種類別の定着率も集計されています。

就職時の求人種類 3か月時点 1年時点
障害者求人(1,923人) 86.9% 70.4%
一般求人・障害開示(747人) 69.3% 49.9%
一般求人・障害非開示(603人) 52.2% 30.8%

※障害者職業総合センター「障害者の就業状況等に関する調査研究」(調査研究報告書No.137、2017年4月)より。2015年7〜8月にハローワークの職業紹介で就職した5,015人を追跡した調査で、上記は就労継続支援A型を除く一般企業への就職者の値です。同報告書は留意点として、①就職先企業における職場定着への配慮や工夫の有無は不明であること、②調査時期の設定により年度当初の新規学卒者の就職状況が反映されていないことを挙げています。

なお本記事では、同報告書にある障害種別ごとの定着率は掲載していません。報告書自身が「就職先企業における配慮や工夫の有無は不明」としており、種別ごとの数値差を本人側の要因として読むことはできず、採用や配属の判断材料にもならないためです。差の背景には、雇用管理や受入体制の違いが反映されている可能性があります。

離職の原因を本人の特性に求めない

離職の原因を本人のせいにしてしまうと、次の採用でも同じことが繰り返されます。受け入れ側の体制に目を向けるべき理由は、同じ調査の次のデータからも分かります。

一般求人で就職した方のうち、支援制度の利用があった場合の1年時点の定着率は65.6%で、利用がなかった場合より27.9ポイント高くなっていました。障害開示の有無でも、1年時点で19.1ポイントの差があります。

本人が同じでも、採用の経路や支援制度の使い方によって、定着率は20〜28ポイントほど変わるということです。離職が続くときは、本人の特性よりも、まず次の3点を確認しましょう。求人が障害者求人として設計されていたか、外部の支援制度が入っていたか、受入部署が配慮事項を事前に把握していたか。ここを確認しないまま「相性が合わなかった」で片づけると、同じやり方で採用を繰り返すことになります。

受入部署に事前共有しておきたい項目

入社日までに受入部署へ共有しておきたいのは、次の4つです。かべなしが受け入れ前に人事・受入部署へ共有している項目をもとにまとめました。

  • 対象者の障害特性(本人の同意を得た範囲で、業務に関係する内容に限定)
  • 配慮事項(通院日の扱い、休憩の取り方、指示の出し方など、実際の運用単位まで具体化)
  • 受入時の注意点(初日から任せる作業と、当面は任せない作業の線引き)
  • 受入ロードマップ(入社後3か月までに、いつ何を任せる予定かの時間割)

特に抜けやすいのが4つ目です。配慮の内容だけを伝えて、いつまでに何を任せるかを示さないと、受入部署は様子を見ることしかできません。共有は入社当日ではなく、受入部署が手順書や仕事の準備を始められるタイミングまでに済ませておきましょう。

定着面談の頻度と確認範囲

「定着支援が大事」と分かっていても、具体的に決めなければ続きません。まずは面談の頻度と確認する内容を決めましょう。

「かべなし相談室」では、月1回・オンラインで30〜45分の面談を設定し、確認範囲を業務・人間関係・メンタル面の3項目に固定しています。

面談後は、①面談で把握した状況のサマリ、②発生している課題と背景要因の整理、③業務・人間関係・メンタル面それぞれに対する改善の提案、という3点を企業側にフィードバックします。

自社で行う場合も、決めておくことは同じです。「何かあったら相談してください」と待つだけでは、自分から声を上げられる人の情報しか集まりません。時間・頻度・確認項目を決めた定期面談に切り替えることから始めましょう。

数合わせ採用が連鎖離職を招く理由

雇用率を満たすことだけを目的に採用すると、仕事が用意されないまま配属が決まってしまいます。

手が空く時間が増え、受入部署はそのつど仕事を探し、本人は役割が分からないまま働くことになります。この状態で退職者が出ると、影響は本人だけにとどまりません。支援の現場では、配慮についての知識がそろわないまま受け入れた結果、周囲の社員の本来の仕事に影響が出るケースも見られます。

こうした経験をした部署は、次の受け入れに慎重になります。1人の退職が、次の業務の切り出しをさらに難しくしてしまうのです。数合わせの採用で本当に失うのは、納付金を減らせた金額ではなく、翌年以降に仕事を出してくれる部署です。

佐々木

当社も、農園型の障害者雇用から始め、2020年に自社内での雇用(内製化)へ本格的に切り替えました。内製化の当初は受け入れ体制の課題に直面し、少しずつ調整と改善を重ねてきました

導入事例 受け入れ体制を見直し、定着率90%超を実現した事例インタビュー

障害者雇用が停滞した場合に生じるコスト

障害者雇用が進まない状態が続くと、どのような負担が生じるのかを、制度と実際の指導実績から見ていきます。

納付金の年間負担額の目安

常用労働者100人超で法定雇用率未達成の事業主には、不足1人あたり月額50,000円の障害者雇用納付金が発生します。不足人数ごとの負担を年額に換算すると、次の規模になります。

不足人数 月額 年額(12か月分の単純計算)
1人 50,000円 600,000円
2人 100,000円 1,200,000円
3人 150,000円 1,800,000円
4人 200,000円 2,400,000円
5人 250,000円 3,000,000円

※月額50,000円から編集部が試算した目安です。実際の納付金額は月ごとの不足数を積み上げて算定します。金額の根拠はJEED「障害者雇用納付金制度の概要」(2026年9月時点)。

前提として押さえておきたいのは、納付金は事業主間の経済的負担を調整するための制度であり、納付しても雇用義務が免除されるわけではないという点です。納付金を払っても、行政指導の対象からは外れません。

未達成の状態が続いた場合にどの段階の指導が行われるかは、次の「行政指導から企業名公表までの流れ」で確認できます。納付金の詳しい算定方法は、計算手順を扱った記事で個別に整理しています。

こちらの記事も読まれています障害者雇用納付金の計算手順とよくある間違い

行政指導から企業名公表までの流れ

未達成が続いた場合の行政指導は、次の段階を踏みます。各段階の時期も制度上決まっています。

  1. 障害者雇用状況報告
    毎年6月1日現在の状況を報告
  2. 障害者雇入れ計画作成命令
    翌年1月を始期とする2年間の計画作成を、公共職業安定所長が命令(令和6年度の発出:446社)
  3. 障害者雇入れ計画の適正実施勧告
    計画の実施状況が悪い企業に対し、計画1年目の12月に勧告(同:62社)
  4. 特別指導
    改善が特に遅れている企業に対し、計画期間終了後に9か月間、公表を前提とした特別指導を実施(同:37社)
  5. 企業名の公表
    令和6年度の公表:0社

※厚生労働省「令和7年 障害者雇用状況の集計結果」(2025年12月19日公表)「障害者雇用率達成指導の流れ」より。指導実績は令和6年度。

企業名の公表まで進む企業はごく少数で、令和6年度は0社でした。報告から特別指導までは3年以上かかり、その間は計画の作成や進捗報告、行政との面談への対応が続きます。

障害者雇用は自社で進めるか外部に委託するかの判断基準

外部の支援を入れるかどうかは、かけられる工数とこれまでの実績から判断できます。ここでは、雇用義務・目標設定から定着フォローまでの工程を、自社で回せるかどうかを考えます。

定着支援だけを外部に任せるかどうかについては、離職率と定着率を扱った別の記事で解説しています。

こちらの記事も読まれています障害者雇用の定着率の現状と、外部支援を使うべき基準

障害者雇用が進まないときのよくある質問

Q. 業務の切り出しが終わる前に求人を出してもよいですか

A. 求人票の職務内容欄が作業名と時間数で埋まる程度まで固まっていれば、募集を先行させて問題ありません。

ただし、配属先と日常の指示者が未定のまま内定を出すことは避けてください。入社日までに受入部署への共有が間に合わず、「入社後に続かない」パターンにつながってしまいます。

Q. 除外率が引き下げられた業種では、いつの時点の労働者数で計算し直せばよいですか

A. 障害者雇用状況報告の基準日である毎年6月1日現在の常用労働者数を使って計算し直します。

算定は「常用労働者数−(常用労働者数×除外率)=基礎労働者数」「基礎労働者数×法定雇用率=雇用義務数(1未満の端数は切り捨て)」の順で行い、2025年4月1日に一律10ポイント引き下げられた後の除外率と、現行の法定雇用率2.7%を当てはめます。

除外率が下がると基礎労働者数が増えるため、常用労働者数が前年と同じでも雇用義務数が上がる場合があります。なお、短時間労働者は1人を0.5人として常用労働者数に算入し、除外率を掛けた数(除外率相当数)も1未満の端数を切り捨てます。また、納付金の算定は月ごとの不足数を積み上げるため、報告基準日とは別に月次で確認します。

障害者雇用が進まないときの次の一手

障害者雇用が進まないときは、「始められない」「決まらない」「続かない」の3つのパターンに分けて考えると、次にやるべきことが見えてきます。まずは早見表で自社が止まっている工程を確かめ、効果の出にくい対策に時間を使っていないかを見直すところから始めましょう。

専任担当を置ける企業や、すでに受入実績と手順書が残っている部署を持つ企業では、自社完結が有効な選択肢になります。この記事で紹介した判断の目安に1つも当てはまらなければ、外部を入れずに進めて問題ありません。一方で、中途採用と兼任しながら6工程すべてを自社だけで回すのは、工数の面でかなり負担が大きいのが実情です。その場合は、外部の専門機関に一部の工程を任せるのも一つの方法です。

障害者雇用の体制構築から定着までを包括的に支援するサービス「かべなし」では、本記事で整理した6工程に対応する形で、ワンストップの伴走支援を提供しています。

  • STEP1 体制構築:業務のヒアリングと切り出し提案(かべなしコンサルティング)、受け入れ側への研修(かべなし研修室)(「求人を出せない」パターンに対応)
  • STEP2 採用支援:業務に合わせた人物像の設計と人材紹介(かべなし求人ナビ)(「採用が決まらない」パターンに対応)
  • STEP3 定着支援:医療系有資格者による定期面談と定着課題の解決支援(かべなし相談室)(「入社後に続かない」パターンに対応)

人材の紹介では、配慮できるかどうかだけでなく、これまでの職務経験やスキル、キャリアの方向性も踏まえてマッチングします。前述の「配慮の可否だけで選考してしまう」状態を、選考の入口から防ぐためです。止まっている工程が分かっている場合は、その工程だけのご相談も受け付けています。

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※掲載内容はすべて記事公開時点のものです。
佐々木 一哉
この記事の監修者
佐々木 一哉 株式会社エス・エム・エス

不動産業界を経て、株式会社メイテック、株式会社ビズリーチにて人事および障害者雇用チーム・特例子会社の立ち上げに従事。2023年より株式会社エス・エム・エスに入社し、障害者雇用グループの責任者として3年間で80名以上の採用を実現。精神・発達障害のあるメンバーが9割を占める集合配置型組織を牽引し、500種類以上の業務切り出しと全社の生産性向上に貢献している。