法定雇用率2.7%時代を生き抜く 障害者雇用戦略 ―「農園型」から「自社雇用」への転換実録―

法定雇用率が2024年4月に2.5%、2026年7月には2.7%へと段階的に引き上げられる中、厚労省は「障害者雇用代行ビジネス」への問題意識を2022年から継続的に示しており、2025年12月～2026年1月の研究会では、代行事業者への指針策定や利用企業への報告義務導入といった、より踏み込んだ方向性が議論されています。「量」から「質」へのシフトが本格化する今、農園型を利用してきた企業の多くが「このままでよいのか」という問いを抱えています。

本セミナーでは、2021年まで農園型を利用していたエス・エム・エス自身が、なぜ自社雇用への転換を決断したのか、そして転換後の5年間で約90名の雇用をどのように実現したのかを、成功談だけでなく移行過程で直面した壁や現在進行形の課題も含めて正直に共有します。特に多くの担当者が最大の不安に挙げる「業務切り出しの社内調整」や「現場のマネジメント負担」について、集合配置(社内BPO型)という構造がいかに現場負担を最小化しながら自社雇用を成立させるかを、具体的なアプローチと共にお伝えします。営業的な押し付けではなく、同じ立場で悩んだ企業による対等な経験共有として、貴社が自社の方向性を再考するための判断材料を持ち帰っていただける内容です。